【建設工事】可中工第0805号／県営中山間地域総合整備事業緑と清流の里七宗地区三坂用水第1号他工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】可中工第0805号／県営中山間地域総合整備事業緑と清流の里七宗地区三坂用水第1号他工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県可茂農林事務所長 後藤 達彦１ 一般競争入札に付する工事(１) 可中工第０８０５号工 事 名 工 事 名(２) 加茂郡七宗町神渕地内他(３) 三坂用水路(水路工 付帯工)L=473.3m中屋石仏用水路(水路工 付帯工)L=62.1m中排水路(水路工 付帯工)L=37.3m一色用水路(水路工 付帯工)L=33.0m(４) 契約日から令和 ９年３月２４日まで(５) 36,988,600 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられる ため、『緑と清流の里七宗地区(三坂用水)、緑と清流の里七宗地区(中屋石仏用水)、緑と清流の里七宗地区(中排水)、緑と清流の里七宗地区(一色用水)、(以下、対象地区という)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の工事」である。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や現場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 予 定 価 格低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 工 事 場 所工 事 概 要工 期入 札 公 告県営中山間地域総合整備事業緑と清流の里七宗地区三坂用水第１号他工事に関する一般競争入札公告 県営中山間地域総合整備事業緑と清流の里七宗地区三坂用水第１号他工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年10月27日工 事 番 号工 事 名県営中山間地域総合整備事業緑と清流の里七宗地区三坂用水第１号他工事(電子入札対象案件)1２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事 ② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事その他の条件 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 １ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表２に示す可茂農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)興栄コンサルタント技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７年、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７年、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式工事) に係わる受注実績がない場合は、令和５年、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１2月２8日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第２６条の５を適用する場合は、専任を求めない。 技術士(農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が1,200万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０