1)契約443号 （ゼロ債務）武道館 高圧受変電設備更新工事

1)契約443号 （ゼロ債務）武道館 高圧受変電設備更新工事 第１号様式(第５条関係)大垣市告示第 253 号令和8年10月28日 大垣市長 石 田 仁仕様書番号 工事担当課 建 築 課工 事 名工事場所 大垣市 米野町 地内○高圧受変電設備更新 ・断路器1台・真空遮断器 3台・真空負荷開閉器3台・負荷開閉器 5台・電灯変圧器 2台・動力変圧器 3台・スコット変圧器1台・直列リアクトル3台・進相コンデンサ3台・上記に伴う、保護継電器及び高圧用計器 1式・高圧ケーブル 84m工 期 契約の日から まで予定価格 (消費税及び地方消費税を含む)業 種建設業許可 電気工事業総合点数 750点以上年平均完成工事高 予定価格以上主任技術者または監理技術者その他期 間場 所 総合評価落札方式による事後審査型条件付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告する。 総合評価落札方式による事後審査型条件付き一般競争入札の実施について 【週休２日制工事】ただし、工事成績評定点が65点未満の場合は、施工実績と認めません。 入札参加に必要な資格及び条件工事概要(2)公告日の前日までに、大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されている者で、対象工事に対応する業種区分について資格を有する者。 共通事項(3)公告日から入札日までの間において、大垣市入札参加資格停止等の措置要領の規定による資格停止を受けていない者。 (7)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第８条各号の規定に該当しない者。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者。 施工実績ただし、大垣市内において営業年数が5年以上あり、かつ3年以上継続登録していること電気工事特定建設業令和10年2月29日(9)前各号に掲げるもののほか、市長が対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしていると認められる者。 (4)公告日から入札日までの間において、大垣市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと。 (5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けていること。 81,642,000円地域要件(6)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 市内に本店を有する者契約第 443 号(ゼロ債務)武道館 高圧受変電設備更新工事(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ※総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計過去10年以内で、元請として官公庁発注の40000千円以上の電気工事の施工実績(JV含む)がある者。 建設業法第26条に定める技術者、かつ3年以上の電気工事の実務経験を有する技術者を配置できる者。 公告日から 開札日前日の16時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)大垣市ホームページ、電子入札システム設計図書等の閲覧1/2入札方法期 間提出書類期 間提出書類受付期間提出方法回 答期 間提出書類記入要領調査基準価格 有失格判断基準 有入札の辞退議会の議決 無現場説明会 無日 時 令和8年11月24日(火)場 所 大垣市役所 3階入札保証金 免除契約保証金 大垣市契約規則の規定による前 払 金 有その他(5)低入札工事となった場合、追加技術者を「専任」で配置、契約保証金及び違約金は請負代金の「10分の3」、前払金は請負代金の「10分の2」、中間前払金は請負代金の「10分の1」とする。 また、工事完成時に下請代金の支払状況を証する書類を工事担当課へ提出すること。 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であると免税業者であるとを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。 ・予定価格を事前に公表したものにあっては、再度入札を行わない。 事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(第２号様式)(電子入札システム・大垣市ホームページに掲載)令和8年11月4日(水)午後１時から 令和8年11月6日(金)正午まで電子メール([email protected])により提出することとし、その旨を電話連絡すること。 ※件名に仕様書番号、工事名、商号又は名称を明記のこと。 第6会議室午前9時以降(2)落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。 (3)落札候補者は、連絡のあった日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)に、次に掲げる書類を総務部契約管財課まで持参すること。 ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式)イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙２)(4)調査基準価格を下回った場合は、大垣市低入札価格調査制度実施要綱に基づき調査を行う。 入札に関する特記事項電子入札による入札令和8年10月28日(水)午後１時から 令和8年11月4日(水)正午までウ 同種工事施工実績(別紙３)エ 技術資料確認書(第２号様式)及び確認書記載の技術資料(1)大垣市電子入札実施要綱第６条及び大垣市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (1)本工事の入札は、総合評価落札方式により行い、総合評価で得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とする。 (5)評価値が最も高い者が２以上ある場合は、当該者にくじによって落札候補者を決定する。 令和8年10月28日(水)午後１時から 令和8年11月4日(水)正午まで技術資料提出書(第１号様式)及び提出書記載の添付資料(電子入札システム・大垣市ホームページに掲載)※参加申請書と併せて提出後日速やかにその質問者及び入札参加申請者に回答する。 その他(5)参照令和8年11月6日(金)午後１時から 令和8年11月20日(金)午後４時まで入札書、工事費内訳書(電子入札システム・大垣市ホームページに掲載)入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。 (6)落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負金額の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定の日から契約を締結するまでに、別記様式(大垣市ホームページ参照)によって、大垣市に対して、その旨を当該事象の状況把握のため必要な情報と併せて通知す