公共 防災・安全交付金事業 （仮称）鉄嶺トンネル第4期工事に関する一般競争入札公告

公共 防災・安全交付金事業 （仮称）鉄嶺トンネル第4期工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金事業 (仮称)鉄嶺トンネル第４期工事に関する一般競争入札公告公共 防災・安全交付金事業 (仮称)鉄嶺トンネル第４期工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年１０月２２日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第建工１１-Ａ０１-０２２号工 事 名 公共 防災・安全交付金事業 (仮称)鉄嶺トンネル第４期工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 一般国道３０３号 揖斐郡揖斐川町西横山～坂内坂本地内(3) 工事概要 施工延長 Ｌ＝２７４．２ｍ Ｗ＝６．０(７．０)ｍトンネル本体工(ＮＡＴＭ) Ｌ＝２７４．２ｍ(4) 工 期 約４９か月間(約１，４６０日間)(5)予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の施行案件である。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案型)の工事です。 (11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12)本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (13)本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 共同企業体の構成員は３者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)１０００点以上、その他構成員９３０点以上)構成員の各々の出資比率３０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・トンネル工事で、完成引き渡しの済んでいるＮＡＴＭ工法による内空断面積４３ｍ２以上、延長１３８ｍ以上の施工実績＜その他構成員＞・なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和９年４月１６日)には専任で配置できる者であること。 なお、トンネル本体工事の期間※１に配置する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(イ)の内のトンネル工※２を従事している場合とする。 また、トンネル本体工事以外の期間に配置する主任技術者又は監理技術者は次の基準(ア)を満たす者としてもよい。 ※１トンネル本体工事の期間とは、本工事におけるトンネル工の施工期間を示す※２トンネル工とは、国土交通省土木工事積算基準書におけるトンネル工(NATM)を示すア 技術士(建設部門)又は一級土木施工管理技士、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいるＮＡＴＭ工法による内空断面積４３ｍ２以上、延長８３ｍ以上のトンネル工事において、元請け人として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。 )。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和９年４月１６日)には専任で配置できる者であること。 ・技術士(建設部門)又は一級土木施工管理技士、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体のすべての構成員は､岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が県内に所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 サンコーコンサルタン