【建設関連業務】委第R8堤点S-1号 県単 河川堤防等点検事業 委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】委第R8堤点S-1号 県単 河川堤防等点検事業 委託に関する一般競争入札公告 第1号様式【事後審査型 ・ 総合評価落札方式】岐阜県多治見土木事務所長 遠藤 協一１ 一般競争入札に付する委託(１) 仕様書番号 委第R8堤点S-1号工 事 名 工 事 名 委 託 名 県単 河川堤防等点検事業委託(電子入札対象案件)(２) 委託場所 庄内川水系 庄内川(土岐川) 瑞浪市土岐町 他 地内(３) 委託概要 堤防等河川構造物点検 徒歩点検 L=5.11km 徒歩点検(重要水防箇所) L=23.4km 樋管・樋門等点検 N=17箇所 経過観察箇所点検 N=534箇所(４) 工 期 から まで(120日間)(５) 予定価格 4,554,000円 (消費税及び地方消費税を含む)低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有) ２ 入札参加資格入札参加資格に関する事項アイウエ オ カ キ ク ケ コ 配置予定の技術者は平成２８年度以降申請期限日までに、元請けとして完了引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること。 (同種業務における役職は問わない。) 同種業務：直近１０ヶ年度以内に元請けとして完了した国または岐阜県の発注した河川関係施設に関する調査業務、点検業務、設計業務のいずれかの委託実績。 (ア) 親会社(会社法第2条第4号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第２１条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 平成２８年度以降申請期限日までに、元請けとして完了引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること。 同種業務：直近１０ヶ年度以内に元請けとして完了した国または岐阜県の発注した河川関係施設に関する調査業務、点検業務、設計業務のいずれかの委託実績。 県単 河川堤防等点検事業委託について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(６)入 札 公 告(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合県単 河川堤防等点検事業委託に関する一般競争入札公告 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 本業務は単体による事後審査型一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とします。 (８) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１９９条又は第２００条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 令和8年11月20日 令和9年3月19日③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合②人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ①資本関係 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(河川、砂防及び海岸・海洋部門))に登載されていること。 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 令和8年10月20日(７)サ シ ス３ 入札参加の申請に関する事項(1)(2)(3)(4)(5) ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(1)(2)５ 入札執行に関する事項(1)(2)(3)(4)(5) ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの イ 記載すべき項目を満たしていないもの ウ 一括値引きがあるもの エ 端数調整・処理されているもの オ その他不備があるもの(6)(7)(8) ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。) カ 入札書の記載事項の確認が