【建設工事】維持工事第R8現施4号 県単 現道施設整備（一般）（債務）管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】維持工事第R8現施4号 県単 現道施設整備（一般）（債務）管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 広瀬 隆男１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 維持工事第R8現施4号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 一般国道 １５７号 他 管内一円(３) 工事概要 交通安全施設工 Ｎ＝９箇所 道路標識工 Ｎ＝１式 防護柵工 Ｎ＝１式 区画線工 Ｎ＝１式(４) 工 期 令和8年11月20日から令和9年6月7日まで (200日間)(５) 予定価格(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(12)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 現道施設整備(一般)(債務) 管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年10月13日 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 現道施設整備(一般)(債務) 管内県管理道路 交通安全施設工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 (11)(10)県単 現道施設整備(一般)(債務) 管内県管理道路 交通安全施設工事 (電子入札対象案件)(13)21,854,800 円(消費税及び地方消費税を含む)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階とび・土工工事業・総合点数750点以上道路課 道路第五係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、元請け人として道路付属物(交通安全施設)設置を含む660万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事058-215-0095特定・一般(とび・土工工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年12月19日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 058-214-9624担当課 電話番号施工実績に関する条件配置技術者に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数設計業務等の受託者等岐阜県岐阜土木事務所請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事事業所の所在地に関する条件岐阜県岐阜土木事務所その他の条件技術者の兼務に関する条件・建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる道路付属物(交通安全施設)設置を含む1,100万円以上の施工実績岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 必要な建設業の許可「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 なし住 所請負代金の金額が1,000万円未満の工事対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 総務課 契約係４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時ま