公共 内ケ谷ダム建設事業 テレメータ放流警報設備（債務）工事に関する一般競争入札公告

公共 内ケ谷ダム建設事業 テレメータ放流警報設備（債務）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 内ケ谷ダム建設事業 テレメータ放流警報設備(債務)工事に関する一般競争入札公告公共 内ケ谷ダム建設事業 テレメータ放流警報設備(債務)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年１０月９日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第８-Ｕ２号工 事 名 公共 内ケ谷ダム建設事業 テレメータ放流警報設備(債務)工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 郡上市大和町内ケ谷地内(3) 工事概要 テレメータ放流警報設備工事 N=1式ダム管理所警報局設備 N=1式No.1～No.7警報局設備 N=1式下流受電所設備 N=1式中継局設備 N=1式雨量観測設備 N=1式水位観測設備 N=1式郡上土木事務所警報設備 N=1式(4) 工 期 契約日 から 令和１２年３月３０日 まで(約３６ヶ月間)(5) 予定価格 事後公表(この工事は、「予定価格事後公表」の施行案件です。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易②型)の工事です。 (11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12)本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (13)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 共同企業体の構成員は３者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)９００点以上、その他構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率３０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上のものに限る。)ただし、当該実績が各発注機関の工事成績評定の評定点が基準点(国、水資源機構又は岐阜県は６５点)未満であるものを除く。 国、独立行政法人水資源機構又は都道府県が発注した電気通信工事で、完成引渡しの済んでいる工事費580百万円以上の施工実績。 (5割)＜その他構成員＞なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和10年8月1日)には専任で配置できる者であること。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 電気通信工事の主任技術者若しくは監理技術者となり得る資格又は実務経験を有するものイ 平成23年度以降申請期限日までに、国、独立行政法人水資源機構又は都道府県が発注した完成引き渡しの済んでいる電気通信工事において、元請け人として工事費580百万円以上の工事に主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人で従事した実績を有する者であること。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が30％以上のものに限る。)ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ＜その他構成員＞なし技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体構成員３者のうち、少なくとも２者は県内に本店を有すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社ニュージェックその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県長良川上流河川開発工事事務所総務課管理調整係0575-67-1111(内線304)〒501-4292岐阜県郡上市八幡町初音1727－2郡上総合庁舎3階 工事担当課岐阜県長良川上流河川開発工事事務所工務課工事係0575-67-1111(内線360)契約担当課 岐阜県県土整備部河川課管理調整係058-272-1111(内線4642)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁12階 申請受付担当課岐阜県県土整備部河川課開発係058-272-1111(内線4641)４ 入札日