【建設工事】工可第8号／川合浄水場水処理機械設備修繕工事

【建設工事】工可第8号／川合浄水場水処理機械設備修繕工事 第２号様式  入札公告個別事項【事後審査型】  入  札  公  告  (  個  別  事  項  )  川合浄水場水処理機械設備修繕工事に関する一般競争入札公告    川合浄水場水処理機械設備修繕工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。  入札公告は、「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。  なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。  そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。  ご不明な点がありましたら、ご相談ください。     令和８年１０月８日                                                     岐阜県東部広域水道事務所長  西願 陽一郎  １  一般競争入札に付する工事   (1) 工事番号      工可第８号       工 事 名      川合浄水場水処理機械設備修繕工事                     (電子入札対象案件)   (2) 工事場所      可児市川合地内   (3) 工事概要      フロキュレータ修繕 サイクロ減速機    ９台 電動機          １２台 軸封装置修繕    １２台   (4) 工    期      令和９年３月１２日まで (5)予定価格      ３５，３９０，３００円(消費税及び地方消費税を含む)   (6) 低入札価格調査制度     有   (7) 最低制限価格制度      無   (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基       づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。    (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。  (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。  (11)本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。   ２  入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。  必要な建設業の許可   特定・一般(機械器具設置工事業)  岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数    機械器具設置工事業・総合点数７００点以上 施工実績に関する条件   平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。  ・全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する機械器具設置工事で工事費１，８００万円以上の施工実績 配置技術者に関する条件     本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１２月１日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は、監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。  ア  機械器具設置工事において主任技術者又は監理技術者となり得る資格もしくは実績を有する者。  イ  平成２３年度以降以降申請期限日までに、全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する機械器具設置工事で工事費１，１００万円以上 の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。  ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。  ①  請負代金の金額が1,000万円未満の工事 ②  請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 ③  請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事  技術者の兼務に関する条件   本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。  事業所の所在地に関する条件   岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載される本店が所在すること。  設計業務等の受託者等   対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。  その他の条件   「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」の「１  入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。    ３  担当課 区分  担当課  電話番号  住所 入札担当課  岐阜県東部広域水道事務所 総務課管理経理係 0572-63-2