【建設工事】建工第道改4-7-1号/県単 道路新設改良（一般分）(債務) (一)大原富之保線（武儀倉2)道路改良工事

【建設工事】建工第道改4-7-1号/県単 道路新設改良（一般分）(債務) (一)大原富之保線（武儀倉2)道路改良工事 第２号様式【事後審査型・総合評価落札方式】 岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 建工第道改4-7-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 一般県道 大原富之保線 関市富之保武儀倉 地内行間調整 (３) 工事概要 施工延長 L＝100m W＝5.5(9.25)m舗装工 車道舗装 A＝321m2 上層路盤 A＝330m2 下層路盤 A＝340m2排水構造物工 PU2側溝 L＝82m PU3側溝 L＝8m 横断管渠(1)L＝9m 横断管渠(2)L＝9m ボックスカルバート L＝6m 集水桝(1)N＝4箇所 集水桝(2)N＝1箇所道路付属物工 ガードパイプ L＝73m(４) 工 期 まで工事開始期限日 工事日数 ２１５日間(５) 予定価格 27,984,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりです。 土工 掘削 V＝170m3 路床盛土 Ｖ＝70m3令和8年9月28日県単 道路新設改良(一般分)(債務) (一)大原富之保線(武儀倉2)道路改良工事 (電子入札対象案件)本工事は、債務負担の工事であり、前払い金の支払い請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 令和8年10月23日 から 令和9年5月25日入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 県単 道路新設改良(一般分)(債務) (一)大原富之保線(武儀倉2)道路改良工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 道路新設改良(一般分)(債務) (一)大原富之保線(武儀倉2)道路改良工事に関する一般競争入札公告低入札価格調査制度 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 最低制限価格制度 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 令和9年1月21日２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③ ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 配置技術者に関する条件請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 １級あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 設計業等の受託者等必要な建設業の許可 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が840万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施工の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す美濃区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 事業所の所在地に関する条件 本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が1,400万円以上の施工実績 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 本工事に工場製作又は資機材調達、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任を求めない。 施工実績に関する条件 平成２３年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員