【建設工事】濃工N1−2他号/公共 一般国道改築（地域連携推進）（翌債）濃飛横断自動車道 道路改良工事（その2）に関する一般競争入札公告

【建設工事】濃工N1−2他号/公共 一般国道改築（地域連携推進）（翌債）濃飛横断自動車道 道路改良工事（その2）に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 濃工第N1-2他号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 一般国道 ２５７号 中津川市 茄子川地内(３) 工事概要 道路改良工 施工延長L=776.8m 市道側道(右側) L=340.0m W=4.0(7.5)m 土工 V=400m3 擁壁工 ﾌﾟﾚキャストL型擁壁L=81.6m 重力式擁壁工L=11.7m 市道側道(左側) L=300.0m W=4.0(7.5)m 土工 V=300m3 擁壁工 ﾌﾟﾚキャストL型擁壁L=54.7m 重力式擁壁工L=18.6m 市道坂本165号線 L=76.8m W=4.0(7.5)m 土工 V=260m3 排水工 L=145.0m Ｂランプ L=60.0m W=6.5(11.5)m 土工 V=450m3 排水工 L=104.0m(４) 工 期 令和8年10月23日から令和9年10月27日まで (370日間)(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 一般国道改築(地域連携推進)(翌債)濃飛横断自動車道 道路改良工事(その２)に関する一般競争入札公告令和8年9月17日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。 公共 一般国道改築(地域連携推進)(翌債)濃飛横断自動車道 道路改良工事(その２)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 公共 一般国道改築(地域連携推進)(翌債)濃飛横断自動車道 道路改良工事(その２) (電子入札対象案件)(16)(17)(18) 本入札は、令和８年第４回岐阜県議会において、令和８年度９月補正予算の議決が得られなかった場合には、入札の執行を取りやめることがありますので、予めご了承ください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (10)(11)(12)(13)(14)(15)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費7,000万円以上の施工実績(１)特定・一般(土木工事業)本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 大日コンサルタント株式会社その他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年11月21日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す恵那区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が4,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術