【建設関連業務】委維第48-A2-BR-7-3号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査）（債務）橋梁点検 委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】委維第48-A2-BR-7-3号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査）（債務）橋梁点検 委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型・総合評価落札方式】入 札 公 告公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務)橋梁点検委託に関する一般競争入札公告公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務)橋梁点検委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年９月１５日岐阜県多治見土木事務所長 遠藤 協一１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 委維第４８－Ａ２－ＢＲ－７－３号委 託 名 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務)橋梁点検委託(電子入札対象案件)(2) 委託場所 主要地方道名古屋多治見線 他 多治見市本町他 地内(3) 委託概要 橋梁定期点検１５ｍ以上橋梁点検 Ｎ＝８橋(4) 履行期間 令和８年１０月２６日から令和９年４月２３日まで(5)予定価格 １４，９７９，８００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (8) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 ２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート))に登載されていること。 ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号。以下「会社更生法」という。)第 17 条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号。以下「民事再生法」という。)第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 カ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 キ 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 ク 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67 条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ 平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること。 同種業務：直近１０ヶ年度以内に元請けとして完了した国または岐阜県の発注した道路詳細設計業務の委託実績。 ただし、委託業務成績評点の評定点が６５点未満であるものを除く。 コ 配置予定の技術者は平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること(同種業務における役職は問わない)同種業務：直近１０ヶ年度以内に元請けとして完了した国または岐阜県の発注した道路詳細設計業務の委託実績。 ただし、委託業務成績評点の評定点が６５点未満であるものを除く。 サ 本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 シ 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 ス 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成 23 年７月１日技第 231 号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請