【建設工事】債西た第0803号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第9期（建屋）工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】債西た第0803号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第9期（建屋）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第９期(建屋)工事に関する一般競争入札公告県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第９期(建屋)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年９月 14日岐阜県西濃農林事務所長 和田 英治１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 債西た第 0803号工 事 名 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第９期(建屋)工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大垣市横曽根町地内(3) 工事概要 排水機場 建屋建築工 １式建築工事(鉄骨造２階建) A=241.03㎡電気設備工事 １式機械設備工事 １式(4) 工 期 契約の日 から 令和９年８月 31日 まで(5)予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件です。)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 (10)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (11)本工事は、完全週休２日(土日)を原則とした完全週休２日(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日(土日)工事実施要領」を参照してください。 (12)本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (15)本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 (14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(建築工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建築工事業・総合点数790点以上施工実績に関する条件平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。)にあっては工事成績評定点が65点未満であるものを除く。 完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する建築一式工事で、建物の構造が鉄骨造の建築一式工事で延べ面積61㎡以上の施工実績(新築又は増築に限る)配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年11月16日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 ア １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建物の構造が鉄骨造の建築一式工事で延べ面積61㎡以上の建築一式工事(新築又は増築に限る。)の監理(又は主任)技術者若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事※１：「建築一式」(建設業法で規定する工種区分)技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所