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公建工第交建11-A01-003-1号 公共 防災・安全交付金(改築) (一)赤坂垂井線 道路改良工事に関する一般競争入札公告

岐阜県(岐阜県)の入札公告です。公告日は 2026/09/14。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/14
公告日
岐阜県
発注機関
岐阜県
地域
—
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公告の内容

案件名公建工第交建11-A01-003-1号 公共 防災・安全交付金(改築) (一)赤坂垂井線 道路改良工事に関する一般競争入札公告
発注機関岐阜県
地域岐阜県
種別工事
公告日2026/09/14
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公告文(冒頭)

公建工第交建11-A01-003-1号 公共 防災・安全交付金(改築) (一)赤坂垂井線 道路改良工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 辻 克紀1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 公建工第交建11-A01-003-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 一般県道 赤坂垂井線 大垣市 青野町 地内(3) 工事概要道路土工路体盛土 V=30m3 機械床掘 V=260m3 埋戻し V=30m3舗装工 車道舗装(1) A=101m2 歩道舗装 A=184m2排水構造物工 側溝工 PU2-B300-H300 L=56m PU横断側溝300A L=12m擁壁工 プレキャスト型擁壁 H1300~1250 L=29.5m(4) 工 期(5) 予定価格 26,884,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 防災・安全交付金(改築) (一)赤坂垂井線 道路改良工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 低入札価格調査制度令和8年10月26日から令和9年3月20日 (146日間)公共 防災・安全交付金(改築) (一)赤坂垂井線 道路改良工事に関する一般競争入札公告令和8年9月14日公共 防災・安全交付金(改築) (一)赤坂垂井線 道路改良工事(電子入札対象案件)最低制限価格制度 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 施工延長 L=521.2m (NO.11+8~NO.37+9.2) W=12.0(20.0)m2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ3 担当課入札担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 3階その他の条件電話番号(内線360)総務課 契約係区 分道路課 道路第二係住 所「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 担当課配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、令和5、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事設計業務等の受託者等 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が810万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。 )。 (株)三進対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 大垣市(旧大垣市)内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,400万円以上の施工実績本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月26日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)施工実績に関する条件技術

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