【建設関連業務】【教委第8-75号】飛騨神岡高等学校特別教室棟等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】【教委第8-75号】飛騨神岡高等学校特別教室棟等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告 【事後審査型】入 札 公 告飛騨神岡高等学校特別教室棟等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告飛騨神岡高等学校特別教室棟等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条の規定により公告します。 この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年９月 11日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する委託(１)仕様書番号 教委第８－７５号委 託 名 飛騨神岡高等学校特別教室棟等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託(電子入札対象案件)(２)委託場所 飛騨市神岡町小萱 地内(３)委託概要 下記工事に係る実施設計工事内容：屋上、外壁、内部改修工事・特別教室棟 ＲＣ造 ４階建て 延べ面積 約 2,758 ㎡・渡り廊下 Ｓ造 ２階建て 延べ面積 約 105 ㎡(４)履行期間 契約締結の日から令和９年３月 25日まで(５)予定価格 ６，８０４，６００円(消費税及び地方消費税を含む)(６)低入札価格調査制度 有(７)最低制限価格制度 無(８)本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本業務は、単体による事後審査型一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の4 の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(建築設計))のみに登載されており、岐阜県内に本店を有していること。 ウ 会社更生法(平成 14年法律第 154号。以下「会社更生法」という。)第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号。以下「民事再生法」という。)第 21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 建築士法(昭和 25年法律第 202号。)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録がされていること。 カ 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成 13年 4 月1 日工検第 12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(以下「暴力団措置要綱」という。)に基づく入札参加資格停止措置を、当該業務の開札を行う日までに受けていないこと。 又は暴力団措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合ケ 本業務に従事する一級建築士は申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 コ 平成23年度以降に業務完了した物件で、工事費(設計額)が１億3,500万円以上である設計実績があること。 (新築・改修の別、建築物の用途、構造種別は問わない)(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した業務のみ対象)(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県建設工事一般競争入札実施要領(平成 13年４月１日工検第９号。以下「一般競争入札要領」という。)の入札参加申請書(別記様式１)を申請期限日までに持参すること。 (２)入札参加申請書を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (４)申請期限日までに提出された入札参加申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 この場合において、無効とされたことに対して不服のある入札参加希望者は、収支等命令者(岐阜県知事又は当該業務を発注する現地機関の長をいう。以下同じ。)に対して苦情申立てを行うことができる。 (５)入札参加申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (２)収支等命令者は、入札