【建設工事】公共 防災・安全交付金（広域河川改修）（債務） 工事/工河第広8-6-4-1号に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 防災・安全交付金（広域河川改修）（債務） 工事/工河第広8-6-4-1号に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県可茂土木事務所長 所 充士１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工河第広８-６-４-１号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系白川 加茂郡白川町河岐地内(３) 工事概要 施工延長 L＝３０．０ｍ 護岸工 練ブロック積工 Ｌ＝９．７ｍ SL＝０．７～１．６ｍ Ａ＝９ｍ２ 大型ブロック積工 Ｌ＝１６．０ｍ SL＝５．６～１２．５ｍ Ａ＝１４３ｍ２ 仮設工 工事用道路工 Ｎ＝１式(４) 工 期 令和8年10月16日から令和10年3月20日まで (522日間)(５) 予定価格(６) 有 (失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)公共 防災・安全交付金(広域河川改修)(債務) 工事 (電子入札対象案件) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 63,124,600 円 (消費税及び地方消費税を含む)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 防災・安全交付金(広域河川改修)(債務) 工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金(広域河川改修)(債務) 工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年9月8日(12)(11)(10)(18)(17)(16)(15)(14)(13)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 0574-25-3111 〒505-8508岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎 ２階事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事住 所請負代金の金額が1,000万円未満の工事対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 総務課 契約係「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す可茂土木事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (株)エイト日本技術開発 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件配置技術者に関する条件河川砂防課 河川係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が1,900万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事(内線32