【建設工事】債西保第0802号 県営かんがい排水事業（保全合理化型） 中江東地区 揚水機場電気設備工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】債西保第0802号 県営かんがい排水事業（保全合理化型） 中江東地区 揚水機場電気設備工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項岐阜県西濃農林事務所長 和田 英治１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 債西保第0802号工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 海津市 海津町 五町 地内行間調整 (３) 工事概要 電気設備製作据付工 電動機２台 電気盤類 ６面 主変圧器 １台 動力配線等 １式(４) 工 期 契約の日から令和10年3月17日(５) 予定価格 187,168,300 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)２ 入札参加資格(１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ １級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ・建設業法で規定する電気工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費9,400万円以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年9月1日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお専任特例1号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めないなお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営かんがい排水事業(保全合理化型)中江東地区 揚水機場電気設備工事に関する一般競争入札公告 県営かんがい排水事業(保全合理化型)中江東地区 揚水機場電気設備工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年9月7日特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数750点以上 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 必要な建設業の許可県営かんがい排水事業(保全合理化型)中江東地区 揚水機場電気設備工事 (電子入札対象案件)低入札価格調査制度最低制限価格制度施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)ウ①② ③４０％以上であること。 〈代表構成員〉〈その他構成員〉〈代表構成員〉アイウ 〈その他構成員〉１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)朝日設計コンサルタントその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる受注実績がない場合は、令和5、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事※１：「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの建設業法で規定する工種区分事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 監理技術者に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の５適用を認める工事である。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において元請け人として工事費5,700万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 )ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任