【建設関連業務】維委第H2−BR−8−B号/公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査）（債務）（（主）中津川田立線）橋梁点検委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】維委第H2−BR−8−B号/公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査）（債務）（（主）中津川田立線）橋梁点検委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型】１ 一般競争入札に付する業務(１) 仕様書番号 維委第H2-BR-8-B号工 事 名 工 事 名 委 託 名(２) 委託場所(３) 委託概要(４) 工 期 ５２９日間(令和8年10月9日から令和10年3月20日)(５) 予定価格 12,519,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７)(８)２ 入札参加資格 入札参加資格に関する事項アイ ウ エ オ カ キ ク なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 令和8年9月3日公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務) ((主)中津川田立線)橋梁点検委託 (電子入札対象案件)岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝主要地方道 中津川田立線 中津川市 坂下 他 地内跨線橋詳細点検 Ｎ＝２橋 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート))に登載されていること。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務) ((主)中津川田立線)橋梁点検委託に関する一般競争入札公告 本委託は、債務負担業務であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 握橋、中津川橋跨線部0 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務) ((主)中津川田立線)橋梁点検委託について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 ① 資本関係イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ コ サ シ ス３ 入札参加の申請に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)アイウエオ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)(２) 申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成23年７月１日技第231号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 入札参加希望者に返却しないこと。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 配置予定技術者は平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに、完了・引き渡しされた同種業務において１件以上の実績を有すること有すること(同種業務における役職は問わない)。 同種業務：道路管理者が実施する跨線橋の橋梁点検業務(国土交通省、都道府県又は市町村の発注した業務に限る。)ただし、委託業務成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに、完了・引き渡しされた同種業務において１件以上の実績を有することを有すること。 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前