【ＵＲコミュニティ東日本】R08アミティ八千代台他3団地直結増圧化その他工事 （令和8年9月1日）

【ＵＲコミュニティ東日本】R08アミティ八千代台他3団地直結増圧化その他工事 （令和8年9月1日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。」)の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和8年９月1日２ 発注者独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 原田 明日子東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア９階３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０８アミティ八千代台他３団地直結増圧化その他工事(以下、「本工事」という。)工事場所 千葉県八千代市八千代台西6-2ほか工事内容等□給水施設改良(直結増圧化)①アミティ八千代台■給水ポンプ等修繕①浦安マリナイースト２１フォーラム海風の街(給水ポンプ＊６台、消火ポンプ*１台)②ヴェルディール市川南(給水ポンプ＊３台)③アートヒル高根台(給水ポンプ＊１０台)工 期当初設定工期：令和８年１１月５日から令和９年７月１日まで(予定)工事着工期限日：令和８年１２月２６日実施工事期間：２２９日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、2日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日を含む為、実施工事期間に10日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、技術者等を設置することを要しない。また、資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対 象 内 容総合評価(□対象/■対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに別表６(１)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択する3対 象 内 容ことができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。専任特例１号及び営業所技術者等本工事は、4(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、または専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号( 専任特例１号)及び建設業法( 昭和 24 年法律第 100号)第 26条の五( 営業所技術者等)、 又は建設業法(昭和 24 年法律第 100号)の第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、