R09-名古屋住まいセンター消防用設備点検等業務（その1) （令和8年10月14日）

R09-名古屋住まいセンター消防用設備点検等業務（その1) （令和8年10月14日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社の「Ｒ０９－名古屋住まいセンター消防用設備点検等業務(その１)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月14日２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄４－１－１中日ビル18F３ 業務概要(1) 業 務 名 Ｒ０９－名古屋住まいセンター消防用設備点検等業務(その１)(2) 業 務 内 容 名古屋住まいセンター所管の賃貸住宅及び駐車場施設の一部における消防用設備の点検等59団地、601棟(住宅部分)8団地(駐車場部分)詳細は、消防用設備点検等業務仕様書による。〔業務概要〕・ 消防用設備に係る消防法等に基づく法定点検業務(以下「消防用設備点検業務」という。)・ 法定点検の結果の整理、集計、記録等・ 法定点検で発見された不良箇所の機能を暫定的に復旧する業務・ 法定点検で発見された不良箇所の原因調査・ 法定点検で発見された損耗及び劣化の状況把握と分析・ 法定点検で発見された表示灯の球切れ等の軽微な修繕・ 消火器及び住宅用消火器を取替及び廃棄する業務(3) 履行期間 令和９年４月１日から令和12年３月31日まで(4) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和８年10月14日(水)から令和８年11月30日(月)まで交付場所：当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(一般競争参加資格2の再認定を受けた者を除く。)(3) 独立行政法人都市再生機構中部地区における令和 7・8 年度物品購入等の契約に係る競争参加資格を有している者で、「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、次の期限までに、当該一般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして審査を行うこととする。ただし、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができない。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間：令和８年10月14日(水)から令和８年11月18日(水)までの土曜日及び日曜日、祝日を除く毎日、午前中10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時間の間は除く)。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(6) 令和５年度以降の３ヵ年において、11 階以上の共同住宅における消防用設備点検業務の実績棟数が、当該期間における年平均で40棟以上であること。なお、当該建物の一部の消防用設備の点検業務を行ったもの及び受注者の責により契約解除されたものは、実績棟数として認めない。(7) 愛知県、岐阜県又は三重県のいずれかに、消防設備士若しくは消防設備点検資格者の資格を有する技術者が常駐する本店又は支店・営業所等があること。(8) 次に掲げる基準をすべて満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。なお、同基準をすべて満たす複数の管理技術者を配置することもできるが、代表管理技術者を明記すること。① 下記の資格を有する者消防設備士の資格又は消防設備点検資格のいずれかを有し、平成28年度以降、申請書及び資料の提出期限までに完了した消防用設備点検の実務実績が３ヵ年以上の者② 下記の実績を有する者平成28年度以降に業務完了(元請による業務の実績に限る)した消防設備点検業務の責任者として１件以上の実績を有する者③ 直接的な雇用関係予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において直接的な雇用関係があること。なお、社員でないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、下記②の「価格評価点」と下記③の「技術評価点」(下記④による減点を含む。)との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、最高点は100点とする。価格評価点＝100×(１－入札価格／予定価格)3なお、価格評価点は小数点第３位以下切捨てとする。③ 技術評価点の算出方法は以下のとおりとし、最高点は100点とする。技術評価点＝各評価委員の技術点の単純平均申請書及び資料の内容に応じ、複数の評価委員が下記の評価項目毎に評価を行い、技術点(100点満点)を算定するものとし、技術評価点は、各評価委員の技術点を単純平均した値(小数点以下第３位を四捨五入)とする。・企業の実績及び能力・予定管理技術者の実績及び能力・実施方針・業務成績(現に同内容業務(※)を実施している者は、当該業務における業務実績評価において「Ａ」評価が付与された項目数が占める割合に応じ算出)なお、複数の管理技術者を配置する場合は、最も低い管理技術者の技術点とする。④ 現に同内容業務(※)を実施している者は、当該業務における「Ｃ」評価が付与された項目数が占める割合に応じて、技術評価点から減点する(詳細は別添１－１)。(※)同内容業務とは、中部支社内で現に履行中の次の業務を指す。・Ｒ０６－名古屋住まいセンター消防用設備点検等業務・Ｒ０７－大曽根住まいセンター消防用設備点検等業務(2) 落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」と「企業の実績及び能力」、「予定管理技術者の実績及び能力」、「実施方針」、「業務成績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当機構は内訳書の提出を求め確認を行う。 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。②