R08-支-藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 （令和8年10月8日）

R08-支-藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 （令和8年10月8日） 1 2 3(1)(2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 工期工期：令和8年12月18日から令和9年7月31日まで(予定)掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 掲示日 令和8年10月8日発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一工事名工事場所工事内容Ｒ０８－支－藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 (以下「本工事」という。)名古屋市名東区藤が丘143-2 ほか・昇降機制御リニューアル工事【対象団地：１団地、３基】・藤ヶ丘団地 １号棟(１棟１基、10階建て)・藤ヶ丘団地 ４号棟(１棟１基、11階建て)・藤ヶ丘団地 ５号棟(１棟１基、11階建て)詳細は別途設計図書のとおり工事概要等工事概要内容 対象総合評価■対象/□対象外 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限■対象/□対象外 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 追加技術者 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 不落随契■対象/□対象外余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外専任特例及び営業所技術者等 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。 (対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。 (対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求めない試行工事である。 施工体制確認型□対象/■対象外施工能力評価型□対象/■対象外成績評定非評価型□対象/■対象外電子入札■対象/□対象外 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(3)へ郵送すること。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 本工事は、4(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 (3)4 競争参加資格令和8年10月8日 (木)から令和8年10月26日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 (2)業者登録(9)地理的要件・必要許可等(10)施工実績の要件機械設置愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県内のいずれかにおいて本工事に対応する工事種別についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。 (11)技術者の要件別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間週休２日促進工事■対象/□対象外 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。 共通費等調査□対象/■対象外 本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。 平成28年４月１日以降(平成28年４月１日以降で掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、下記の条件を満たす工事の元請として施工した実績を１件以上有すること。 ＜同種工事＞供用開始している既存建物の乗用又は人荷用エレベーターにおける制御盤を修繕する工事、又は、一式撤去し新設する工事(三方枠(乗り場出入口の枠)や敷居などを再利用しているものを含む。)ただし、当初請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。 ①建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る監理技術者又は主任技術者であること。 ②平成28年４月１日以降(平成28年４月１日以降で掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、(10)に掲げる工事の現場従事経験を１件以上有する者であること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお