Ｒ０８ー支ー藤山台団地土木修繕等工事 （令和8年8月26日）

Ｒ０８ー支ー藤山台団地土木修繕等工事 （令和8年8月26日） 保全工事 ver1.0.9 機密性２1R08-住-詳28掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年8月26日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一3 工事概要等(1) 工事概要工事名 Ｒ０８－支－藤山台団地土木修繕等工事 (以下「本工事」という。)工事場所 【藤山台団地】愛知県春日井市藤山台三丁目1-3他工事内容【道路】 縁石184m、車輪止め370個、ナンバープレート42箇所、構造物撤去工1式、他【舗装】 車道アスファルト舗装5,074㎡、コンクリート舗装補修3.6㎡ 他【基盤整備】アスファルト舗装撤去164㎡、U型街渠撤去20.4ｍ、中低木伐採24本 他【植栽】 張芝55.4㎡、他【施設整備】U型側溝19.8ｍ、グレーチング77.7ｍ、汚水桝嵩下げ１箇所、園路広場１式 他【電気設備】１式工期当初設定工期 ：令和8年10月31日から令和9年7月16日まで(予定)※ 259日(年末年始及び猛暑日を考慮)工事着工期限日：令和9年1月21日実工事期間 ：240日※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、猛暑日(作業不能日数)がある場合はそれ2(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(1)へ郵送すること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建を加算した工期を契約期間とする。※ 本工事の当初設定工期は、12 月 29 日から 1 月 7 日を含む為、10日及び猛暑日(作業不能日数)9日を、実工事期間に加算している｡※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。3(フレックス方式)□対象/■対象外設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式〔総合評価タイプ：住宅経営部門施工技術確認型タイプＡ‘〕)の工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外(対 象)入札執行回数は、原則として 2 回を限度とする。ただし、2 回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2 回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。(対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。施工箇所が点在する工事□対象/■対象外本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『●●』及び『●●』(以下、施工箇所という)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求めない試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、建設業法(昭和24年法律第