【再公示】2026年度青年研修「中小企業振興」

【再公示】2026年度青年研修「中小企業振興」（107KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2026年10月14日独立行政法人国際協力機構東京センター 所長１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：26c00385000000(２)業務名称：2026年度青年研修「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３.契約条項入札説明書 第５契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２６年１２月１日(火)午後１４時００分(２)場所：オンライン入札(Microsoft Teams)※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加ください。 ５．その他入札説明書のとおり。 以 上 1入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2026年度青年研修「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)調達管理番号：26c00385000000第１ 入札手続第２ 業務仕様書(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2026年10月14日独立行政法人国際協力機構東京センター【入札説明書の改訂(2025年12月)】第１の５．(２)３)b)人的関係「iv.組合の理事」を「iv.一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事」に変更しました。 第１の２０.(７)参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務委託先を変更しました。 【入札説明書の改訂(2025年9月)第１の４．(２)「２)書類等への押印省略」について、押印省略できる書類の範囲と、押印省略の際の手続きを変更しました。 2第１ 入札手続1. 公告公告日 2026年10月14日調達管理番号 26c003850000002. 契約担当役独立行政法人国際協力機構 東京センター 所長3. 競争に付する事項(１) 業務名称：2026年度「中小企業振興」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)(２) 選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３) 業務仕様：「第２ 業務仕様書(案)」のとおり(４) 履行期間(予定)：2026年12月17日から2027年3月31日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)4. 手続全般にかかる事項(１) 書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5独立行政法人国際協力機構 東京センター 産業開発・公共政策課【電話番号】03-3485-7051(東京センター代表)【メールアドレス】[email protected]※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (２) 書類等の提出方法１) 入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙１「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 ２) 書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内3責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。 (３) 類提出時の留意事項１)当機構では、圧縮ファイルや実行形式ファイル付きのメールや、本文内に掲載されているURL等に不審な文字列が含まれると判定されたメールは、セキュリティ対策の関係上受信することができません。 ２)当機構のシステムでは受信できるメールの容量に制限がありますので、1回あたりのメールの容量が 20 メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなどの調整をお願いいたします。 ３)圧縮ソフトを用いると、当機構のセキュリティシステムによりメールが排除されることがありますのでご注意下さい。 ４)提出後1日以内に、当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。 受信確認のメールが届かない場合は、上記(１)までお問合せ下さい。 5. 競争参加資格(１) 消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進め4ます。 (２) 積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)もしくは当機構による