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プレ公示(再公示)2026年度青年研修「中小企業振興」

独立行政法人国際協力機構JICA東京(東京都渋谷区)の入札公告です。公告日は 2026/10/07。

2026/10/07
公告日
独立行政法人国際協力機構JICA東京
発注機関
東京都渋谷区
地域
—
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公告の内容

案件名プレ公示(再公示)2026年度青年研修「中小企業振興」(115KB)
発注機関独立行政法人国際協力機構JICA東京
地域東京都渋谷区
公告日2026/10/07
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公告文(冒頭)

プレ公示(再公示)2026年度青年研修「中小企業振興」(115KB) 2026年度青年研修 研修業務委託契約 プレ公示(再公示)2026年10月7日独立行政法人国際協力機構東京センター 契約担当役 所長以上研修コース名(選定方法)【青年研修】「中小企業振興」(総合評価落札方式)分野課題 民間セクター開発使用言語 スペイン語研修対象国(人数)(予定)キューバ(1)、ドミニカ共和国(1)、ホンジュラス(1)、アルゼンチン(1)、ボリビア(1)、コロンビア(1)、パラグアイ(1)、ペルー(1)研修期間(予定)全体受入期間:2026年12月1日(火)~2027年1月30日(土)・遠隔研修:2026年12月1日(火)(2時間程度を想定)・来日研修:2027年1月17日(日)~2027年1月30日(土)業務の背景近年、中南米地域では中小企業振興におけるDXの重要性が高まっているが、多くの中小企業は資金・人材等の制約を抱えており、デジタル技術の活用が十分に進んでいない。 そのため、各国の実情に応じた段階的な導入と支援が求められている。 本研修では、日本の中小企業支援制度やDX推進の取組を学び、自国の中小企業振興や行政サービス改善に活用できる人材の育成を図る。 業務内容講義、視察、討議、発表等を通じて、日本の中小企業振興施策や実践的なDXの取組を学び、IoTやAI等を活用した現場課題の改善策を立案・適用できる人材の育成を行う。 対象組織および人材は、中小企業振興及び中小企業育成、地域振興分野で政策立案業務に携わる若手行政官(原則20~35歳)、団体職員。 使用言語はスペイン語。 想定業務量業務従事人日(業務総括者、事務管理者の合計)は、23.5人日を想定。 その他 2026年度の単年度契約締結予定。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。