令和8年度宮崎空港調整池排水ポンプ点検整備

令和8年度宮崎空港調整池排水ポンプ点検整備 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 田中 たまき１．履行概要(１)契約件名 (２)履行内容等(３)履行期間(４)履行場所(５)電子調達システムの利用(６)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)宮崎空港事務所(宮崎県宮崎市大字赤江無番地)、受注者整備工場(３)入 札 公 告 令和8年10月5日宮崎空港事務所において管理する排水設備(空港滑走路等雨水排水用ポンプ設備)の点検整備を行うものである契約締結日の翌平日令和８年度 宮崎空港調整池排水ポンプ点検整備(電子入札対象案件)令和9年3月15日 ～本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のC又はD等級に格付された競争参加資格を有する者であること。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)３．入札書の提出場所等(１) (２)ＴＥＬ：0570-000-683(ナビダイヤル)ＴＥＬ：03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(３)入札説明書・仕様書の配布方法https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdf(４)(５) 電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限(６) 開札の日時及び場所福岡空港事務所入札室(４階)４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金(免除)・契約保証金(免除)入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロード(ａ)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和8年10月15日17時00分までとする。期限日以降の入手は認めない。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 ＴＥＬ：092-260-5942 内線 4206〒812－0891 福岡市博多区大字雀居2025番地３電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムURL：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/した者であること。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、上記(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書等の配布場所及び問い 合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下「申請書等」という。)の提出場所福岡空港事務所 総務部 会計課競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (ｂ)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和8年10月15日17時00分まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。 令和8年11月12日(木)令和8年10月15日(木) 14時00分令和8年11月11日(水) 17時00分11時15分(３) 入札者に要求される事項(４) 入札の無効(５) 落札者の決定方法(６) 手続きにおける交渉の有無 無(７) 契約書作成等の要否 要(８) 詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容