デジタル複合機の賃貸借（5年ファイナンスリース）及び保守業務

デジタル複合機の賃貸借（5年ファイナンスリース）及び保守業務（PDF:278KB） 入札公告 10月19日(月曜)迄下記のとおり、一般競争入札に付します。記１．競争入札に付する事項デジタル複合機の賃貸借(5年ファイナンスリース)及び保守業務２．入札方法入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．入札参加資格(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)入札日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(4)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと。(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「資格の種類」及び「等級」が次の者であり、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(令和8年10月23日(金)16時までに通知書の写しを会計課に提出すること。郵送、PDFデータによる送付も可。)。資格の種類：物品の販売及び役務の提供等等 級：Ａ，Ｂ，Ｃ(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8)当該入札に係る入札書類の交付及び仕様説明を受けた者であること。(9)本調達と同等規模以上の類似の導入・保守実績を有する者であること。(10)ISMS認証等の資格または同等の能力を有することを証明する資料を提出できること。(11)情報セキュリティ体制に係る適合届(仕様書別紙1)を提出できること。(12)JC-STAR(★2以上)の評価を受けている場合は、認定番号及び認定レベルを示す資料を提出できること。(13)業務を主体的に実施する組織等を明記した応札体制図を提出できること。(14)「第三者をして物件の貸付を行えることの証明書」(様式5)を提出できること。(15)上記(9)～(14)を満たしていることを証明できる資料をそれぞれ2部作成し、令和8年10月23日(金)16時までに、担当者と会計課に各１部ずつ提出すること(メールによる提出も可)。４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話03-5991-5002５．入札関係書類の交付期間入札関係書類は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、請求すること。なお、請求期間は以下のとおりとし、入札関係書類の内容を確認したうえで６．の仕様説明を受けること。＜入札関係書類の請求期間＞令和8年10月1日(木)～令和8年10月19日(月)(土・日・祝日を除く) 10：00～16：00独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話：03-5991-5002６．仕様内容についての問い合わせ先(仕様説明担当者の連絡先)東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 DX戦略室 米島電話：03-5903-6183※仕様説明については、公告期間中随時受付ける。事前に、５．の入札関係書類に明記の担当者の電子メールまたは電話に連絡のこと。仕様説明は必ず業務実施担当者が受けること。７．入札書等の提出期限、提出場所、提出方法及び開札日時本入札案件は、紙による送付または持参にて入札書の提出を行うこと。・提出期限：令和8年10月28日(水)12：00迄・提出場所：〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課(担当：大塚)・提出方法：郵送などによる送付または持参(送付の場合、投函後必ず電子メール等で送付済みの旨を連絡のこと)・開札日時：令和8年10月28日(水)13：30 当日の立ち合いは不要８．入札保証金及び契約保証金全額免除する。９．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１０．契約書作成の要否作成を要する。１１．落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者の決定は10月28日(水)に行い、入札参加者全員に電子メールにて通知する。なお、事前提出資料の締切日において、提出者が一者の場合、公告期間の延長(再度公告)による調達のやり直しを行う場合がある。１２．契約に係る情報の公表別添のとおり。以上公告する。令和8年10月1日独立行政法人労働政策研究･研修機構契約責任者 溝口 進(別紙)契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。(２)公表する情報前記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 前記(１)の①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に