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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１４日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人１ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務(２)履行期限 令和９年３月１５日(月)(３)履行場所 静岡県浜松市(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 別添「仕様書」による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等(調査・研究)」において、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、技術士(技術部門で「総合技術監理」、「建設」、「農業」、又は「応用理学」それぞれにおいて仕様書の担当技術者に関する資格要件に示す選択科目)、又はシビルコンサルティングマネージャー(専門技術部門で「河川、砂防及び海岸・海洋」、「地質」、「土質及び基礎」、又は「農業土木」)を有する者であること。 (５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 設計課 調整係電話番号 ０４８－７４０－００８８(２)交付期間令和８年９月１４日(月)から令和８年１０月２日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前１０時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和８年１０月２日(金)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和８年１０月１３日(火)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １２階入札室(２)開札日時令和８年１０月１９日(月)午前１１時００分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和８年１０月１６日(金)午後５時電子調達システムによる提出又は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページをご覧ください。 (https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務仕様書令和８年９月関東農政局 農村振興部 農村環境課2第１章 総則第１－１条(適用範囲)本業務の実施に当たっては、本仕様書によるものとする。 第１－２条(目的)本業務は、モデルとする地すべり地において農地や地すべり防止施設等の被災状況を調査・点検する際に効果的・効率的に UAV を活用する調査の手順やポイントについて、現地実証調査を行うことを目的とする。 第１－３条(一般事項)１．受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中に監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。 調査結果に不具合がある場合は、調査のやり直しを命ずることがある。 ２．受注者は、調査中は十分な設備を備え、公衆に迷惑を及ぼさないようにするとともに、関係法規を遵守して、人畜・家屋・その他の建築物に対しての危険防止には、万全の注意を払うこと。 なお、受注者の不注意により生じた損害事故に対する補償は、全て受注者の負担とする。 ３．本業務の実施に必要な申請や届け出等の手続きは受注者が行うこととする。 なお、UAVの飛行に当たっては、あらかじめ以下の手続きの必要性を確認し、手続きを行うこととする。 (１)道路上空の飛行を要する場合は、管轄の警察署に届け出を行い、必要に応じて、道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第１項(道路の使用の許可)の規定による許可を受けること。 (２)飛行計画立案後に発注者と協議した結果、航空法(昭和 27 年法律第 231 号)第 132