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農林水産省関東農政局(埼玉県さいたま市)の入札公告です。公告日は 2026/09/03。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/03
公告日
2026/09/29
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/30
開札日(公告文から読み取り)
農林水産省関東農政局
発注機関
埼玉県さいたま市
地域
—
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公告の内容

案件名ddd-423.pdf
発注機関農林水産省関東農政局
地域埼玉県さいたま市
公告日2026/09/03
入札書の提出期限2026/09/29 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/30 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月3日分任支出負担行為担当官関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所長佐藤 毅記1.競争に付する事項(1)件 名 御前山ダム警報車購入(2)納品期限 令和9年3月31日(3)納品場所 茨城県水戸市中河内町960-1(関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所)(4)入札方法 本件は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)に基づき、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」とする。 なお、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「物品の販売(車両類)」において、「関東・甲信越地域」の競争参加有資格者であること。 (4)入札参加提案書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 3.電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 4.入札説明書の交付場所、交付期間及び問い合わせ先(1)交付場所及び問い合わせ先入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか、下記場所において無料にて交付する。 〒310-0002 茨城県水戸市中河内町960-1関東農政局 那珂川沿岸農業水利事業所 庶務課 菅谷・沖電話:029-227-7571(2)交付期間令和8年9月3日(木)から令和8年9月 17 日(木)の午前9時00分から午後5時00分まで。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。 )5.資格審査この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加提案書を令和8年9月 18 日(金)午後5時00分までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合)上記4(1)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については令和8年9月25日(金)までに通知する。 6.入札執行の場所、日時及び提出方法(1)場所茨城県水戸市中河内町960-1関東農政局 那珂川沿岸農業水利事業所 会議室(2)開札日時令和8年9月30日(水) 午前10時00分(入札後直ちに開札を行う。)(3)入札書受領期限令和8年9月29日(火) 午後5時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 7.入札保証金及び契約保証金免 除8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加提案書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.契約書作成の要否要10.落札者の決定方法本公告に示した契約を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式により落札者を決定する。 11.その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)詳細は入札説明書による。 【お知らせ】1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/ kanto /shinsei/koukihoji/index.html)をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -仕 様 書1.概要この仕様書は、御前山ダム管理のために使用するダム警報車の購入に適用するものである。 2.数量特殊用途自動車 1台3.車両及び付属装備の規格等別紙のとおり。 なお、納入車両は運輸省令昭和26年第67号(以降の改訂分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。 また、納入車両、付属品及び装備品は新品に限る。 4.納品検査(1)納品場所 関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所茨城県水戸市中河内町960-1(2)納品期限 令和9年3月31日(3)検査 上記納品場所にて、車両の外観、装備状況、付属品の有無、警報設備の動作確認等全般的な検査を行うので、受注者はその検査に立ち会うこと。 (4)提出書類 納品時に以下の書類を提出すること。 ①自動車検査証、②自動車賠償責任保険証、③リサイクル券、④新車点検チェック表、⑤装備品の取扱説明書(5)燃料 満タンに近い状態であること。 5.保証納入後1年以内に車両及び装備品の欠陥によるものとみなされる故障や不調が発生した場合には、受注者は原則として無償修理を行わなければならない。 ただし、製造会社等が別に定めた保証期間が1箇年以上にわたる場合はそれを適用する。 特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ受注者に無償修理を行わせることがある。 6.その他の事項(1)提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は日本語とする。 (2)自動車重量税自動車重量税3年分を含むものとする。 (3)自動車損害賠償責任保険自動車損害賠償責任保険36ヶ月以上の契約を含むものとし、加入手続きは受注者が行うものとする。 - 2 -(4)自動車税地方税法(昭和25年法律第226号)第146条に規定する自動車税は、含まないものとする。 (5)自動車リサイクル料金「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)」に基づく自動車リサイクル料金を含むものとする。 (6)登録・申請納入車両の新規登録の手続き、基準緩和認定申請及び緊急車両の指定申請は受注者が行うものとし、登録・申請に要する費用を含むものとする。 なお、登録に当たっ

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。