令和８年９月２日「特定技能試験情報提供システム（仮称）の設計・開発及び運用・保守 一式」
出入国在留管理庁（東京都千代田区）の入札公告です。公告日は 2026/09/02。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/02
公告日
2026/10/16
入札書の提出期限（公告文から読み取り）
2026/10/19
開札日（公告文から読み取り）
出入国在留管理庁
発注機関
東京都千代田区
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 令和８年９月２日「特定技能試験情報提供システム（仮称）の設計・開発及び運用・保守 一式」（PDF：145KB） |
|---|---|
| 発注機関 | 出入国在留管理庁 |
| 地域 | 東京都千代田区 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/02 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/16 過ぎています （公告文から読み取り） |
| 開札日 | 2026/10/19 （公告文から読み取り） |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。
3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件（調達ポータル）に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文（冒頭）
令和８年９月２日「特定技能試験情報提供システム（仮称）の設計・開発及び運用・保守 一式」（PDF：145KB）
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年９月２日支出負担行為担当官出入国在留管理庁次長 内藤 惣一郎１ 競争入札に付する事項(1) 品目及び数量 特定技能試験情報提供システム(仮称)の設計・開発及び運用・保守 一式(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された資格を有する者であること。
(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8973 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号出入国在留管理庁総務課調達係 田中電話03-3592-7516４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和８年９月２日(水)～同年１０月１日(木)まで平日 ９時３０分～１２時００分１３時００分～１８時１５分上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。
７ 証明書等の受領期限及び提出場所令和８年１０月１日(木)１７時００分出入国在留管理庁総務課調達係(法務省９階)又は電子調達システム８ 入札書の受領期限及び提出場所令和８年１０月１６日(金)１７時００分出入国在留管理庁総務課調達係(法務省９階)又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所令和８年１０月１９日(月)１４時００分出入国在留管理庁入札室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金の納付免除11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
12 契約書作成の要否要13 その他詳細は、入札説明書等による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）のAPIを利用して取り込んでいます（https://www.kkj.go.jp/s/）。 「過去の落札価格」は調達ポータル（デジタル庁）の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。