入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 宮城県の入札公告

秋田運輸支局高圧機器更新工事

国土交通省東北運輸局(宮城県仙台市)の入札公告です。公告日は 2026/09/11。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/11
公告日
国土交通省東北運輸局
発注機関
宮城県仙台市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名秋田運輸支局高圧機器更新工事
発注機関国土交通省東北運輸局
地域宮城県仙台市
種別工事
公告日2026/09/11
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

宮城県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

秋田運輸支局高圧機器更新工事 次のとおり一般競争入札に付します。 1.調達内容(1) 件 名 秋田運輸支局高圧機器更新工事 (電子調達システム対象案件)(2) 契約期間 から 令和(3) 履行場所 秋田運輸支局(4) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度国土交通省一般競争及び指名競争参加資格 建設工事「電気工事業」の部において「A」又は「B」、希望部局登録で東北運輸局(「東運」または「全運」)が登録されていること。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (当局の競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(5) 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)3.入札手続等(1) 契約事項を示す場所、仕様書・入札説明書等の交付場所、問い合わせ先 〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎 5階 東北運輸局総務部会計課管財係 TEL022(791)7506 ホームページ https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/sm/sm-nk03.html(2) 仕様書、入札説明書等の交付期間令和 令和※土・日・祝日を除く 9時~12時・13時~17時15分※ にあっては、12時まで。 (3) 確認書及び入札書類(証明書等)の提出期限及び提出場所(提出期限) 令和(提出場所)※紙入札方式の場合宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎 5階 東北運輸局総務部会計課管財係入 札 公 告8年9年 3月 31日30日 9月16時00分8年 9月 11日 ~契約締結日の翌日30日8年 30日 (水)9月9月(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙により持参すること。 ① 電子調達システムによる入札期限令和② 紙入札方式による入札期限及び入札場所(入札期限) 令和(入札場所) 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎 5階③ 開札日時及び場所(開札日時) 令和(開札場所) 東北運輸局5階会議室④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータル(民側サイト)4.入札者に要求される事項(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格決定通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格決定通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに上記3.(3)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 5.入札保証金 予決令第77条第2号により免除6.契約保証金 予決令第100条の3第3号により免除7.落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 8.契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 9.その他(1) 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 なお、郵送による入札は認めない。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 契約手続きについて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (4) 本案件における調査基準価格を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合には、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。 このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。 また、調査結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 支出負担行為担当官代理東北運輸局総務部長 會田 光令 和 8 年 9 月 1 1 日10時35分10月 8年 2日2日 (金)(金) 10時25分https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/8年 10月 2日 (金) 10時25分8年 10月 仕 様 書契約件名 秋田運輸支局高圧機器更新工事工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで場 所 秋田県秋田市泉字登木74-3秋田運輸支局1.工事内容受注者は、秋田運輸支局の車検場電気室内に設置された高圧機器に関して、以下の更新工事を行うこと。 (1)静止型過電流継電器3台(T:5・L:2・I:30A×2台、T:4・L:1・I:20A×1台)を更新すること。 (2)高圧地絡方向継電器1台(0.2A・0.2S・5%)を更新すること。 (3)電動ばね操作真空遮断器3台(7.2kV・400A・8kA×2台、7.2kV・400A・12.5kA×1台)を更新すること。 (4)その他、付帯する工事一式を執り行うこと。 2.養生及び安全の確保(1)受注者は、工事に必要な機材等の搬入・搬出に当た

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

宮城県の工事の新しい公告

2026/10/30 秋田灯浮標交換工事
国土交通省
2026/10/30 東北大学(富沢)実験棟等(電子光理学系)改修電気設備工事
国立大学法人東北大学
2026/10/30 釜房ダム土砂撤去外周辺維持工事
国土交通省東北地方整備局釜房ダム管理所
2026/10/30 秋田灯浮標交換工事
海上保安庁第二管区海上保安本部
2026/10/29 仙台第3合同庁舎構内道路舗装等工事
国土交通省
2026/10/29 令8−単 千賀の台一号線外2路線舗装工事
宮城県塩竃市
2026/10/29 令8−単 石田川堆積土砂撤去工事
宮城県塩竃市
2026/10/29 仙台第3合同庁舎構内道路舗装等工事
気象庁仙台管区気象台

宮城県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。