神戸地方合同庁舎8階男子トイレ便器等改修工事

神戸地方合同庁舎8階男子トイレ便器等改修工事 (別紙１-１)入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)入札件名 神戸地方合同庁舎８階男子トイレ便器等改修工事(２)工事場所 神戸市中央区海岸通２９番地 神戸地方合同庁舎(３)工事概要 仕様書のとおり(４)工事期間 契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 令和９年２月２８日(５)証明書等の受領期限 令和８年１１月６日(金)１６時３０分(６)入札書の受領期限 令和８年１１月１８日(水)１６時３０分(７)開札の日時及び場所 日 時： 令和８年１１月１９日(木)１０時００分場 所： 神戸市中央区海岸通２９番地 神戸地方合同庁舎７階 神戸財務事務所内会議室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。(業種区分) 建築一式工事 (決定等級) Ｄ又は (業種区分) 管工事 (決定等級) Ｃ(２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４) 会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 下記５の入札事項等の説明及び入札説明書等の交付を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。(９) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。)を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。４．契約条項を示す場所神戸市中央区海岸通２９番地 神戸地方合同庁舎１階 近畿財務局神戸財務事務所総務課(合同庁舎管理係)電話 ０７８(３９１)２２８９(直通)５．入札事項等説明及び入札説明書等の交付の期間、場所(１)期 間： 令和８年１０月２６日(月)から令和８年１１月６日(金)平日(土日祝を除く) ９時３０分から１２時及び１３時から１６時３０分(２)場 所： 神戸市中央区海岸通２９番地 神戸地方合同庁舎１階 近畿財務局神戸財務事務所総務課(合同庁舎管理係)(３)入札説明書等の交付を受ける方法：近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を上記場所に提出すること。(４)問い合わせ先： 近畿財務局神戸財務事務所総務課(合同庁舎管理係)電話 ０７８(３９１)２２８９(直通)６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査を有していることを条件とする。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い者のした入札及び当該工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。８．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。１０．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。(３) 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。以上令和８年１０月２６日分任支出負担行為担当官近畿財務局神戸財務事務所長 村上 浩三様式１１．２．３．業務名称：氏名又は会社名令和 年 月 日誓 約 書(その１)分任支出負担行為担当官住所近畿財務局神戸財務事務所長 殿神戸地方合同庁舎8階男子トイレ便器等改修工事 本誓約書に違反し、当所又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当所が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 記代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記見積り合せに関する見積り合せ説明書及び仕様書等の交付を希望します。 なお、当社は、下記業務にかかる見積り合せ参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局神戸財務事務所(以下｢当所｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の秘密情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等を含め、その秘密性を守り、本件見積り合せ参加及び本件請負以外の目的で使用しないこ