乗用自動車（ミニバンタイプ）の交換購入

乗用自動車（ミニバンタイプ）の交換購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)入札件名 乗用自動車(ミニバンタイプ)の交換購入(２)業務場所 仕様書のとおり(３)業務概要 乗用自動車の交換購入(４)業務期間 契約締結日から令和9年3月30日(火)(５)証明書等の受領期間 令和8年8月27日(木)から令和8年9月7日(月)(平日(土日を除く)9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分)(６)入札書の受領期間 令和8年9月15日(火)から令和8年9月16日(水)(平日(土日を除く)9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分)(７)開札の日時及び場所 日 時： 令和8年9月17日(木) 10時00分場 所： 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ８階 第１会議室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和 7・8・9 年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」に登録のある者であり、営業品目が「車両類」に登録のある者であって、「A」、「B」、「C｣又は「D｣等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(２)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)下記５の入札事項等の説明及び入札説明書等の交付を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館 ８階近畿財務局総務部会計課(用度係)電話 ０６(６９４９)６３５３(直通)５．入札事項等説明及び入札説明書等の交付の期間、場所(１)期 間： 令和8年8月27日(木)から令和8年9月7日(月)(平日(土日を除く) 9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分)(２)場 所： 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館 ８階 近畿財務局総務部会計課(用度係)(３)入札説明書等の交付を受ける方法：近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を上記場所に提出すること。(４)問い合わせ先： 近畿財務局総務部会計課用度係電話 ０６(６９４９)６３５３(直通)６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：免除。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．入札書の記載金額について本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、入札書に記載する金額については、交換契約となるので、入札書は国が引渡す物品と国が購入する物品との差額を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、入札書に記載された金額から預かり法定費用、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル預託金額(以下、「非課税等額」という。)を控除した金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から非課税等額を控除した金額の110分の100に相当する金額に非課税等額を加算した金額を記載すること。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。１０．その他(１) 次の各要件を満たす入札書のうち、「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「２．総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。①予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で有効な入札であること。②入札者の提出した性能等証明書が、近畿財務局の審査の結果合格したものであること。(２) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。以上令和8年8月27日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎様式１１．２．３．入札件名： 乗用自動車(ミニバンタイプ)の交換購入氏名又は会社名令和 年 月 日誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿住所 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 記代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。