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(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)監理業務

財務省関東財務局(埼玉県さいたま市)の入札公告です。公告日は 2026/08/27。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/27
公告日
2026/08/27
開札日(公告文から読み取り)
財務省関東財務局
発注機関
埼玉県さいたま市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)監理業務
発注機関財務省関東財務局
地域埼玉県さいたま市
種別工事
公告日2026/08/27
開札日2026/08/27 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。

5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

建物の修繕の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)監理業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳記1.電子調達システムの利用2.業務概要等⑴ 業 務 名 称⑵ 業 務 場 所⑶ 業 務 内 容⑷ 履 行 期 間⑸ 競争参加資格等級 業種区分:⑹ 申 請 受 付 日 時⑺ 質 問 受 付 期 限⑻ 審査結果通知期限⑼ 回 答 通 知 期 限⑽ 入札書等受領日時⑾ 開札日時及び場所⑿ 契 約 関 係 □有/■無□有/■無□有/■無□有/■無令和8年8月27日本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 (26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)監理業務渋谷区広尾4-2-1別紙のとおり(詳細は公務員宿舎工事監理業務委託仕様書による)期間:令和8年8月27日(木)から令和8年9月14日(月)まで時間:9時00分から17時00分まで令和8年9月14日(月)17時00分令和8年9月15日(火)契約締結の日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで(ただし、委託業務の対象とする工事の終期は令和9年3月25日を予定している)令和8年9月15日(火)建築士事務所 等級:B又はC(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に定める日を除く)令和8年9月17日(木)8時30分から令和8年9月18日(金)10時00分さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課令和8年9月18日(金)9時30分まで入札保証金納付:契約保証金納付:前払金の有無:予算決算及び会計令第85条の基準の適用:3.競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 4.入札手続等 担 当 部 局 関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官 〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館18階 入札説明書の交付 イ.期 間 上記2の(6)に同じ ロ.時 間 上記2の(6)に同じ ハ.場 所 上記4の(1)に同じ 入札の無効(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(5)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。 (8) システムによる入札が可能な者であること。 (1)(5)(6)(7)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (2)(3) 電 話 048-600-1207(ダイヤルイン) メール [email protected]本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 また、ホームページ上の本公告書の最終ページ、及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、仕様書は掲載していないので、下記7に示す方法により交付する。) 入札価格5.契約書の作成 6.契約条項を示す場所 関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官7.仕様書の交付 申込期間 上記2の(6)に同じ 交 付 [交付資料] そ の 他 交付の対象は、上記3に同じ。 なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。 8.その他(1) 申込方法(2)(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記4の(1)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書3の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。 (3)(4) 詳細は、入札説明書による。 (3)(4)(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)上記2の(6)から(11)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ③工事監理業務委託契約書(案)当該工事監理業務に直接関連する他の工事監理業務委託契約を当該工事監理業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。 ①公務員宿舎工事監理業務委託仕様書 ②公務員宿舎建設工事監理要領別 紙業 務 概 要(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)監理業務監理対象工事(26)宮代住宅室内改修その他工

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。