令和8年度第86回日本学生支援債券発行に係る主幹事引受業務

令和8年度第86回日本学生支援債券発行に係る主幹事引受業務 企画競争実施に関する公告下記の件について企画競争を実施しますので公告します。令和８年10月７日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉記１．企画競争に付する事項(１)件名令和８年度第86回日本学生支援債券発行に係る主幹事引受業務(２)契約者独立行政法人日本学生支援機構 理事長 吉岡 知哉２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる(１)から(５)の条件を全て満たすことを本件の企画競争への参加資格とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格(全省庁統一資格)を得た者であること。(３)独立行政法人日本学生支援機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項の規定により取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)財投機関債発行に係る主幹事引受実績があること。３．企画競争に係る手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所財務部資金管理課(担当：矢尾板、山本、今村) 電話：03-6743-6024(直通)(２)公募要領等の配付期間交付期間は、本公告の日から令和８年10月29日(木)までとする。本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和８年10月29日(木)午後５時までに、以下のとおり[email protected]へ依頼すること。①電子メールの件名は、「パスワード交付依頼(令和８年度第86回日本学生支援債券発行に係る主幹事引受業務)」とすること。②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土・日・祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで上記(１)において手交することもできる。４．企画競争に係る必要書類の提出方法等(１)提出書類及び提出方法公募要領による。(２)提出期限令和８年11月４日(水)午後５時必着(３)提出先独立行政法人日本学生支援機構 財務部資金管理課５．審査方法審査基準に基づき、本機構に設置する企画提案選定委員会において審査を行う。６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)事前説明会実施の有無実施しない。(３)プレゼンテーション実施の有無実施する。詳細は公募要領による。(４)契約書作成の要否要。提案者側において案を作成し、本機構と協議のうえで内容を決定する。(５) 公告に示した企画競争に必要な資格の無い者による提出書類又は資料に事実と異なる記載を行った者による提出書類は無効とする。また、事実と異なる記載を行った提案者に対しては、取引停止の措置を行うことがある。(６)企画提案書等提出書類の作成に係る一切の経費は提案者の負担とし、提出した企画提案書等提出書類は返却しないものとする。(７)関連情報を入手するための窓口上記３．(１)に同じ。(８)本機構は、「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」(平成13年12月５日法律第140号)の対象となっており、提出された書類等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるため、予め承知の上、企画競争に参加すること。また、本機構が調達する案件の契約情報(調達件名、契約者の住所、氏名又は商号(若しくは名称)、契約締結日、契約金額及びその他必要な事項)については、本機構の契約事務取扱細則に基づき、本機構ホームページ等で公表するので、予め承知の上、企画競争に参加すること。(９)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、本機構と一定の関係を有する法人と契約を行う場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況についての情報を公開することとなっているため、所要の情報の本機構への提供及び情報の公表に同意の上、企画競争に係る必要書類を提出すること。なお、本件企画競争に係る必要書類の提出をもって、同意したものとみなすこととする。※詳細については、次のURLを参照すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf(10)詳細は公募要領、業務説明書及び企画提案書作成要領による。(11)業務の実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。(12)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに担当部署に届け出ること。以上