災害備蓄品（保存食等）の調達

災害備蓄品（保存食等）の調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月14日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名 災害備蓄品(保存食等)の調達(２)件名の特質等 仕様書による。(３)納入期限 令和９年２月26日(４)納入場所 独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所 他(５)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた「 関東・甲信越地域」 の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和８年３月31日付け官報号外政府調達第58号の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 電話 03-6743-6022(２)入札説明書の交付方法本公告の日から令和８年10月27日(火)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年10月27日(火)午後５時までに、以下のとおり[email protected]へ依頼すること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(災害備蓄品の調達)」とすること。②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。(３)事前提出書類の提出期限及び場所令和８年11月６日(金)午後５時 本機構市谷事務所 経理課契約係(４)入札・開札の日時及び場所令和８年11月13日(金)午後３時 本機構市谷事務所 入札室４．入札方法総価にて行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、提出書類における不明な点について説明を求めたにも関わらずこれに応じなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第16条に該当する場合(落札者となるべき者の入札価格が機構の定める基準額を下回り、不当廉価等により当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められたとき)は、直ちに契約の相手方としないことがある。これに該当する場合は、最低入札価格の者は落札候補者とし、当該入札を保留としたうえ本機構で調査を行うこととするため、調査対象事業者は事情聴取に協力すること。また、落札者となるべき最低の金額をもって入札した者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上、入札に参加すること。(７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以 上