【電子入札】【電子契約】ボイラ計装機器点検作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/10/15。
2026/10/15
公告日
2026/12/03
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/12/03
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 【電子入札】【電子契約】ボイラ計装機器点検作業 |
|---|---|
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/15 |
| 入札書の提出期限 | 2026/12/03 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/12/03 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。
3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
【電子入札】【電子契約】ボイラ計装機器点検作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年12月3日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課小坂 佳美(外線:080-9424-4406 内線:803-41088 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部運転課)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ボイラ計装機器点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03897一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該機器及び類似機器の点検作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。
・品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること、またはISO9001に準じた品質保証体制が整備されていることを証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
ボイラ計装機器点検作業仕様書11. 概要1.1 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)工務技術部運転課において維持管理するボイラ計装機器点検作業に関する仕様を定めたものである。
1.2 主な適用法規(1) 法律等① 原子力基本法② 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律③ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令④ 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則⑤ 使用済燃料の再処理の事業に関する規則⑥ 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則⑦ 再処理施設の技術基準に関する規則⑧ 電気事業法⑨ 労働安全衛生法(2) 規程等① 再処理施設保安規定② 電気工作物保安規程③ 研究所共通安全作業基準・要領2. 一般仕様2.1 契約範囲3項に示す設備の点検作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。
2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 中央運転管理室2.3 納期令和9年3月19日作業予定日:契約後~令和9年2月頃(想定作業期間約12日)※詳細については打合せ等で協議のうえ、決定するものとする。
2.4 作業対象設備(詳細は3項による)蒸気供給設備22.5 作業内容(詳細は3項による)計装機器の点検作業2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 作業に使用する水、電気等のユーティリティ、差圧伝送器3台、ディストリビュータ9台、渦式流量計1台、温度計(変換器)4台、アイソレータ1台、積算演算器2台、流量計1台、温度センサー7台(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所、デジタルカメラ現場責任者の腕章等2.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。
2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。
なお、最終確認は以下の者が実施することとする。
(1) 一般検査:管財担当課長(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認):機構 工務技術部 運転課員2.9 提出図書*1 : 確認返却用(報告書に添付)。
※④ : 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。
書 類 名 提出部数 要確認 備 考① 打合せ議事録 1+*1 ○ 打合せの都度速やかに② 品質保証計画書 1+*1 ○ 契約後速やかに③ 作業要領書 1+*1 ○ 〃※ ④ 作業計画書 1 ○ 〃⑤ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃⑥ 作業工程表 1+*1 ○ 〃⑦ 作業手順書 1+*1 ○ 〃⑧ 試験・検査要領書(検査体制表含む) 1+*1 ○ 〃※ ⑨ 図面、図書 1+*1 ○ 〃⑩ 作業日報 1 原則その日の作業終了後速やかに⑪ 安全チェック-KY実施記録 1 〃※ ⑫ 試験・検査成績書 1作業終了後速やかに※ ⑬ 作業報告書 2⑭ 写真(作業状況、交換部品等
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。