【電子入札】【電子契約】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新

【電子入札】【電子契約】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月7日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所TRP廃止措置技術開発部 低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)指定場所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C04304一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)自動火災報知設備受信機の更新仕 様 書11.件名低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新2.概要本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所が実施する設備整備費補助事業「再処理施設の新規制基準対応のための設備の整備」に関する核サ)自然災害、重大事故対策等に係る設計及び可搬型重大事故等対処設備の整備に係るものとして、低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)に設置されている自動火災報知設備受信機の更新を実施するものである。 本作業では、推奨更新期間を超過した自動火災報知設備の受信機を更新する。 また、近年増加している落雷被害への対策として、落雷に伴う雷サージから機器を保護し、故障や機能停止を防止するため、避雷器を設置する。 3.契約範囲内(1)受信機更新及び避雷器の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式・低放射性廃棄物処理技術開発施設(一般区域)(2)公設消防への届出書等の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(3)試験・検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(4)提出図書の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(5)その他本作業に付帯するすべての作業4.契約範囲外3項の契約範囲内に記載のなきもの5.支給物件・貸与物件5.1支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 (1)電力、但し、使用方法等については機構の確認を受けること。 (2)その他、相互の協議により決定したもの。 5.2貸与物件以下の物品等を無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 (1) 本契約作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規程、部規則類26.一般仕様6.1納期令和9年3月31日作業日については、機構担当者と調整の上、決定すること。 6.2作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)指定場所6.3保証(1)受注者は、本仕様書に基づいて実施した全ての作業が、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2)保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たす為、無償にて必要な手直し、又は修理等を直ちに行うものとする。 (3)本件における資材搬入時又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて直ちに手直し又は修理を行うものとする。 (4)保証期間は、検収後1年とする。 ただし、是正後の保証については、別途協議の上決定するものとする。 6.4検収条件3項に定める契約範囲が全て終了し、6.6項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 6.5検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員TRP廃止措置技術開発部 固体処理課TL6.6提出図書6.6.1確認の必要な事項受注者は次に示す事項について事前に機構の確認を受けるものとする。 (1)本仕様書で確認が必要と指定した事項(2)本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項(3)本仕様書より逸脱する事項6.6.2提出図書別表-1「提出図書一覧」に示す。 6.6.3提