【電子入札】【電子契約】γ線スペクトル分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】γ線スペクトル分析装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月1日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月30日納 入(実 施)場 所 ガラス固化技術開発施設(ＴＶＦ)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年12月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 γ線スペクトル分析装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C04178一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品仕様書1. 件名γ線スペクトル分析装置の購入2. 概要本件は、核燃料サイクル工学研究所が実施する設備整備費補助事業「核燃料サイクル工学研究所施設の安全確保対策に資する設備の整備」のうち、「高経年化対策」において「γ線スペクトル分析装置の購入」を行うものである。 本件では、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ガラス固化技術開発施設(以下、「機構」と記載)でガラス固化体の閉じ込め確認分析に使用するγ線スペクトル分析装置を購入する。 3. 契約範囲内(1) γ線スペクトル分析装置(詳細は7.1項「一般仕様」に記載) 一式(2) 梱包・輸送 一式(3) 据付・調整 一式(4) 検査 一式(5) 図書類 一式4. 契約範囲外3項「契約範囲内」に記載なきもの。 5. 支給物件・貸与物件5.1 支給物件現地作業時に以下について、無償で支給する。 (1) 現地作業用電力(2) 現地作業用水道水(3) 現地作業用液体窒素(4) 放射線管理用品(スミヤろ紙、ホルダー等)(5) 身体防護具(綿手袋、RI用ゴム手袋等の消耗品)(6) その他、協議のうえ決定したもの5.2 貸与物件現地作業時に、以下の物品等を無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中これらの物品等について適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 (1) 管理区域内作業着(作業着、帽子、靴下、作業靴等)(2) 放射線管理物品(サーベイメータ、TLDバッジ等)(3) 呼吸保護具(半面マスク、マスクに使用するフィルタ等)(4) 本装置の据付・調整、検査等の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類(5) 本装置の搬入、据付・調整、検査・試験等の遂行に必要な図書類(6) その他、協議の上決定したもの。 6. 一般仕様6.1 納期令和9年3月30日6.2 納入場所及び方法6.2.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松 4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所再処理施設 ガラス固化技術開発施設 分析課指定場所(管理区域)6.2.2 納入方法据付・調整後渡し6.3 保証受注者は、本仕様書に基づいて納入する製品が、本仕様書の要求条件を完全に満たすことを保証すること。 検収後1年間以内において製品に不具合が発見された場合、無償にて速やかに交換又は修理を行うものとする。 なお、保証期間内に不具合が生じた場合、保証期間の延長については、別途協議の上決定するものとする。 6.4 検収条件納入時に実施する7.6項「検査」に示す検査に合格し、6.5項「提出図書類」に示す提出図書の完納をもって検収とする。 6.5 提出図書類6.5.1 提出図書受注者が提出すべき図書は、以下に示す表1のとおりである。 なお、受注者は、機構に提出する書類について、紛失又は投棄等がないように管理するとともに、中小受託事業者を含めた関係者にもその旨を周知徹底すること。 表1 提出図書No. 項目 部数 提出期限 確認(1) 品質保証計画書又は品質マニュアル 2 受注後2週間以内 要(2) 工場検査要領書 2 工場検査2週間前まで 要(3) 工場検査報告書 2 出荷前 要(4) 現地検査要領書 2 現地検査2週間前まで 要(5) 現地検査報告書 2 納入検査後1週間以内 要(6) 打合せ議事録 2 打合せ後1週間以内 要(7) 機構が必要とした書類 必要部数 必要の都度 －6.5.2 提出図書に関する注意事項確認「要」の図書は、機構の確認を要するものである。 提出部数は、返却用を含め2部とし、表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出