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【電子入札】【電子契約】HTTR入退室管理自動記録装置の更新

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/10/08。

2026/10/08
公告日
2026/12/02
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/12/02
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
発注機関
茨城県東海村
地域
—
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】HTTR入退室管理自動記録装置の更新
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/08
入札書の提出期限2026/12/02 (公告文から読み取り)
開札日2026/12/02 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】HTTR入退室管理自動記録装置の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課星 智也(外線:080-7576-6850 内線:803-41017 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 HTTR原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 HTTR入退室管理自動記録装置の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01487一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 HTTR入退室管理自動記録装置の更新引合仕様書令和 8年 9月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課1.件名HTTR入退室管理自動記録装置の更新2.目的本件は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)高温工学試験研究炉(以下「HTTR」という。)に設置されている入退室管理自動記録装置(以下「本装置」という。)の更新について定めたものである。 3.概要本装置は、HTTR 原子炉建家、放射線管理区域及び原子炉格納容器への入退室を自動的に記録及び表示し、施設の安全管理並びに運転管理に用いる設備である。 既設の本装置は、RFID 方式による個人識別を採用し、通行者にタグの読取操作を求めないハンズフリーシステムとして運用してきたが、設置後10年以上が経過し、製造者による保守期限の超過及び構成部品の生産中止により、保守の継続が困難な状態にある。 本作業は、既設装置のハンズフリーによる運用を継承したうえで、本装置を更新するものである。 4.実施期間実施期間は、令和9年2月頃を予定とするが、詳細は別途協議の上決定とする。 5.納期令和9年3月26日(金)6.作業内容本件の作業範囲を以下に示す。 6.1 作業範囲(1) ソフトウェアの製作(2) 現地据付作業(3) ケーブル敷設作業(4) 既設装置の撤去6.2 作業内容及び方法等本作業を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、作業手順書及び機器取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとする。 (1)ソフトウェアの製作(備えるべき機能を表-1に示す。)①ソフトウェアは、既設装置の基本機能を包含したうえで製作すること。 備えるべき機能を表-1「ソフトウェア機能一覧」に示す。 ②中央制御室に設置するデータ処理用PCに機能を集約し、建家入口部及び管理区域入口部の表示器へは映像信号を分配する構成とすること。 ③既設装置に登録されているマスタデータ(職員設定及び業者設定)を新装置へ移行すること。 移行に当たって、移行前後のデータの一致を確認し、その結果を記録すること。 ④人員通過信号の履歴は、入退室制御装置(PLC)の内部記録媒体にも保存し、不測の事態によるデータ損失を防止する構成とすること。 (2)現地据付作業①中央制御室、清浄度管理棟、H-423及びN-235に図-1に示す機器を対応する各部屋に設置すること。 ③壁掛モニタ等の据付は、落下防止の措置を講じること。 ③N-235 に設置する人員通過検知用光電センサ(型式:PZ-G52N)3組は図-2に示す通り設置すること。 (3)ケーブル敷設作業① 敷設するケーブルは、表-2「新規敷設ケーブル一覧」に示すものとする。 ② 敷設後、導通確認及び通信確認を行うこと。 ③ 既設LANケーブルは撤去せず、予備回線として存置すること。 (4)既設装置の撤去① 新装置の安定運用を確認した後、既設装置(RFIDタグ及び読取装置を含む)及び不要となった配線を撤去すること。 ② 撤去した機器は、原子力機構に引き渡すこと。 引渡しに当たっては、品名及び数量を記載した撤去品引渡一覧表を添えること。 7.試験・検査受注者は以下の検査を実施する。 (1)外観検査① 各機器に有害な傷、打痕、クラック等の異常な変形がないことを目視により確認すること。 (2)性能検査①入退室の検知及び記録機能・個人識別、入退方向及び時刻の記録が正常であること。 ②セミアクティブタグの認識・普段の歩行速度において確実に検知し、かつ検知範囲外の者を検知しないこと。 ③ハンズフリーによる通行・通行者がタグをか

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。