【電子入札】【電子契約】「常陽」警備所電気錠の更新

【電子入札】【電子契約】「常陽」警備所電気錠の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 高速炉技術課契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 「常陽」警備所電気錠の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01399一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 「常陽」警備所電気錠の更新仕 様 書1１．一般仕様１．１ 件 名「常陽」警備所電気錠の更新１．２ 目 的本件は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉「常陽」警備所の屋内に使用してる電気錠の更新契約に関するものである。 １．３ 契約範囲以下に示す屋内電気錠を構成するのに必要な機材・機器(相当品不可)を納入のうえ、機構が指定する設置場所に据付け・調整すること。 1)電気錠構成機器の据付・調整 ・・・・・・・・・・・・・・・１式2)試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式3)既設電気錠の撤去及び処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・1式4)提出図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式※詳細は「２．技術仕様」を参照１．４ 設置場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉「常陽」「常陽」警備所 指定場所１．５ 納入条件据付け調整後渡し１．６ 納入期限令和９年３月１９日(金)１．７ 検収条件本仕様書の「２．技術仕様」に定めるの機材・機器を上記 1.4 項の場所に納入するとともに、指定の場所に設置し、正常に据え付けられていること、正常に動作することを確認して検収とする。 2１．８ 提出図書１)確認図書項 図書名 提出時期 部数 備考① 作業工程表 契約後速やかに ２部 返却用１部含む② 作業要領書 作業開始２週間前*1 ２部 返却用１部含む＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 ２)提出図書項 図書名 提出時期 部数 備考① 作業報告書 作業終了後速やかに ２部３)作業着手に必要な書類項 図書名 提出時期 部数 備考①作業着手届(機構指定様式)作業開始２週間前 １部②作業関係者名簿(機構指定様式)作業開始２週間前 １部③ 作業責任者等認定証(写し) 作業開始２週間前 １部④作業安全組織・責任者届(機構指定様式)(緊急時連絡体制表含む)作業開始２週間前 １部⑤一般安全チェックリスト(機構指定様式)作業開始２週間前 １部⑥簡易リスクアセスメントシート(機構指定様式)作業開始２週間前 １部⑦監視所立入許可申請・承認書(機構指定様式)作業開始２週間前 １部⑧大型特殊工具等搬出入申請・許可書・記録等(機構指定様式)作業開始２週間前 １部 必要に応じて⑨作業責任者認定申請書(機構指定様式)受講２週間前 １部 必要に応じて3４)作業期間中に必要な書類項 図書名 提出時期 部数 備考① KY実施記録(機構指定様式) 作業当日 １部② 作業日報(機構指定様式) 作業翌日 １部５)提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部高速炉技術課１．９ グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 １．10 協 議１)本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途機構と協議のうえ決定するものとする。 ２)技術仕様で定める器材・機器が納入時点において型番変更等が行われた場合は、同等以上の性能を有する機器を納入するものとする。 １．11 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 １．12 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しないこと。 42．技術仕様2．1 購入品以下に示す機材・機器(相当品不可)を納入すること。 な