【電子入札】【電子契約】保安管理部共用車両リース

【電子入札】【電子契約】保安管理部共用車両リース 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年4月1日 ～ 令和14年3月31日 ( リース物件納入期限:令和9年4月1日)納 入(実 施)場 所 安全管理棟(原科研)契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和8年11月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 保安管理部共用車両リース数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03351一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 保安管理部共用車両リース仕 様 書１．件名保安管理部共用車両リース２．目的原子力科学研究所の排水は、第１、第２、第３の３つの排水溝により太平洋に放流している。 この排水は水質汚濁防止法により有害物質の測定が義務付けられており、定期的に採取し測定を実施している。 また、クレーン、ボイラー、圧力容器及び高圧ガス施設が原子力科学研究所に２００基以上設置されており、毎年の官庁検査及び現場へ出向いての事前確認を行う。 これらの用途のため、当該車両を整備するものである。 ３．リース期間令和9年4月1日 ～令和14年3月31日(60ヶ月)(納入期限 令和9年4月1日)※納車日及び車両登録日は同日(令和9年4月1日)とする。 ※リース開始日に間に合わない場合は、代車の提供を行うものとする。 ４．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全管理棟(2)納入条件持込渡し５．検収条件第４項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、車検証及び損害保険等車両の走行に必要な書類検査の合格をもって検収とする。 ６．リース車両仕様(1)排気量：６００cc以上６６０cc以下とする。 (2)仕 様：アルトHV 2WD 同等ＡＴ、車体色メタリック、エアコン、パワーウインドウ、ドライブレコーダー(前後)※カーナビ及びテレビチューナーは設置しない。 ※仕様を満たしていれば相当品可とする。 (3)台 数；１台(4)付属品：フロアマット、サイドバイザー(5)予定走行距離：年間約3,500km(6)環境配慮促進法適合車７．損害保険(1)自動車賠償責任保険(2)任意保険ア．保険種別：ＴＡＰ(フリート)イ．対 人：無制限(対人臨時費用保険金あり、示談交渉サービス付)ウ．対 物：無制限(免責金額なし、示談交渉サービス付)エ．人 身：２０００万円(自損事故保険を含む)オ．無保険車傷害保険：２億円カ．車両保険：時価、免責０万円、リースカー車両費用保険特約８．その他リース内容(1)登録納車費用(2)自動車取得税(3)自動車重量税(4)自動車税(5)メンテナンス他サービス①車検(定期点検整備及び継続検査)②法定定期点検整備③一般修理④事故修理(車両保険付保時、場合により代車貸与)⑤オイル交換⑥バッテリー交換(１個)⑦ラジアルタイヤ交換(４本)⑧その他・第８(5)項⑤⑥はメンテナンス時、必要と判断した場合のみとする。 ・第８(5)項⑦はサマータイヤを示すものでスタッドレスタイヤではない。 ・車検等によりディーラー等へ車両移動が必要な場合は、原則として原子力機構担当者が行なう。 また、予め原子力機構担当者と日程を調整すること。 (6)ガソリンについてはリース契約に含まない。 原子力機構が別途負担する。 ９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上