【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉の局所事故時のFPガス挙動予備解析

【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉の局所事故時のFPガス挙動予備解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月30日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高速炉実証炉の局所事故時のFPガス挙動予備解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01390一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)熱流動解析、数値解析手法に関し、応用できる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)プログラムの作成、保守に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲を示した管理体制図等)を提出すること(ISO9001またはJIS Q9001認証の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速炉実証炉の局所事故時のFPガス挙動予備解析引合仕様書令和8年9月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ11. 一般仕様1.1 件名高速炉実証炉の局所事故時のFPガス挙動予備解析1.2 目的日本原子力研究開発機構(以下「機構」と称する)では、ナトリウム冷却高速炉の実証炉の安全審査に対応できる燃料集合体内熱流動評価手法の整備を実施している。 本件では、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として、実施するものである。 実証炉の安全審査に関係して、燃料集合体中における「冷却材流路局所閉塞事故(局所事故)」に関わる解析評価を実施する必要があり、その解析評価の一部として、燃料要素内に蓄積されたFPガス放出時の解析評価が必要となる。 本件では、高速炉の燃料集合体内における局所事故時に発生するFPガスの放出を模擬した体系(条件)で、計算数値力学コード(CFD コード)を用いて予備解析を実施し、ナトリウム冷却材中の FP ガス放出を再現するために必要なCFDコードのモデル化に関する要件(推奨解析オプション等)を整理するものである。 なお、CFDコードには、今後実施する安全審査時の解析評価との一貫性を確保するため、STAR-CCM+(最新のバージョン)を使用するものとする。 1.3 契約範囲(1) CFDコード(STAR-CCM+)による燃料集合体解析モデルの作成(2) FPガス放出時の２相流解析オプションの検討(3) 燃料集合体内FPガス放出時の予備解析の実施(4) 報告書の作成1.4 作業実施場所・受注者施設・日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3階高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室1.5 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(5) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1式※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 2契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 ＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (6) 委任又は下請負届(機構指定様式)* 作業開始2週間前まで 1式* 下請負がある場合に提出のこと(7) 報告書(作業終了後速やかに) 1式* CD-R等のメ