【電子入札】【電子契約】出入許可証発行システムの更新

【電子入札】【電子契約】出入許可証発行システムの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課田口 仁(外線：080-7603-1442 内線：803-41058 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全情報交流棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 出入許可証発行システムの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00741一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 出入許可証発行システムの更新仕様書令和8年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所保安管理部核物質管理課1１章 一般仕様1.1 件名 出入許可証発行システムの更新1.2 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下、「原子力機構大洗」という。)における出入許可証を発行するシステムの更新・整備及び故障時に使用できる予備機(カードプリンタ、カードラミネータ)の購入するものである。 1.3 契約範囲出入許可証発行システムの更新1.4 納期令和9年2月26日1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所原子力機構大洗内指定場所(2)納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件1.5(1)に示す納入場所へのシステム据付及び機器調整後、外観検査、員数検査、機能試験の合格並びに1.8に示す提出図書の完納をもって検収とする。 1.7 保証第２章に定める技術仕様及び機能要求を満足すること。 1.8 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認機器仕様書試験検査要領書試験検査成績書取扱説明書完成図書委任又は下請負届(機構指定様式)着工前検査着手前納入時納入時納入時作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 2部(1部返却)2部(1部返却)1部1部1部1式要要不要不要不要要(提出場所)原子力機構大洗保安管理部核物質管理課1.9 支給品以下の物品等を本件における現地作業に対して無償で支給する。 2(1) 現地作業用電力(AC100V)(2) 現地作業用水道水(3) カード発行用パソコン・・・2台(4) その他、受注者と機構の協議により合意したもの1.10 貸与品なし1.11 適用法規・規格基準適用する法規及び規格基準等は以下の通りとし、現行の最新版を適用すること。 (1) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 建築基準法(5) 電気事業法(6) 日本産業規格(ＪＩＳ)(7) 日本電気工業会規格(ＪＥＭ)(8) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(9) 日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(10) 電気設備技術基準(11) その他関連する法令、規格及び基準1.12 安全管理一般安全管理・作業に際しては、綿密かつ無理のない工程を計画し、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 31.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡4２章 技術仕様2