【電子入札】【電子契約】重水臨界試験室建屋（増築部)の耐震工法検討業務

【電子入札】【電子契約】重水臨界試験室建屋（増築部)の耐震工法検討業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月30日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 重水臨界試験室建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 重水臨界試験室建屋(増築部)の耐震工法検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01387一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件受注者は、以下の要件を満たすことを証明すること。 (1) 研究施設における耐震改修設計又は新築設計に関する業務の知見または技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (2)①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための 具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例) 品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図。 ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可。 ②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(例) ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 重水臨界試験室建屋(増築部)の耐震工法検討業務1. 一般仕様1.1 件名重水臨界試験室建屋(増築部)の耐震工法検討業務1.2 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所内にある重水臨界試験室建屋(以下、「ＤＣＡ」という。)は、昭和 44 年12 月に完成した建屋である。 本建屋は、「25 大洗研 ＦＭＦ建屋他耐震診断業務ＤＣＡ増築」及び 「26大洗研 ＭＭＦ他耐震診断業務 ＤＣＡ機械室」において、ＤＣＡ増築部の耐震不足と判定され、ＤＣＡ増築部の内部補強案が提示された。 今後のＤＣＡ建屋の運用方針等を見直した結果、ＤＣＡ増築部の内部補強ではなく、外付けフレーム等の外部補強により耐震性を満足させる必要が生じた。 本仕様書は、ＤＣＡ増築部が外付けフレーム等の外部補強工事(以下、「外部耐震補強工事」という。)の可否について検討するものである。 1.3 契約の範囲本件の契約範囲は以下のとおりとする。 (1) 外部耐震補強工事の施工可否に関する検討(2) (1)に関する中間報告(3) 検討報告書の作成(4) その他付帯作業((1)に係る現地調査等)(5) 提出図書の作成及び提出1.4 対象施設概要と建設地(1) 対象施設：重水臨界試験室建屋(増築部)(2) 施設概要：昭和44年竣工 鉄筋コンクリート造 地上2建 延床面積432㎡(3) 建設地：茨城県東茨城郡大洗町成田町4002原子力機構 大洗原子力工学研究所内1.5 検収条件以下に掲げる項目が満足されていることを確認し、検収とする。 ・2.技術仕様に掲げる検討事項が完遂されていること。 ・提出図書等が完納されていること。 1.6 提出書類図書No. 図書名 説明原子力機構の確認の要否及び提出期限等＊1,2,3部数等確認の要否提出/確認期限1検討計画書受注後、本件に定める契約内容を納期までに履行する工程、作業内容等が確認できるもの。 要提出：受注後、速やかに提出すること。 確認：本件に係る作業等に入るまでに確認を受けること。 紙面：2部【内訳】・機構側受領：1部・受注者返却：1部2品質保証に関する説明資料受注者の品質マネジメントシステムや品質保証体制等が分かるもの。 不要提出：受注後速やかに提出すること。 確認：－紙面：1部【内訳】・機構側受領：1部3打ち合わせ議事録本件に係る打ち合わせ、協議事項及び出席者等を整理したもの。 要提出：打ち合わせ等後、速やかに提出すること。 確認：次回打ち合わせ等或いは打ち合わせ等の内容に基づいて作業等を開始する前に確認を受けること。 紙面：2部【内訳】・機構側受領：1部・受注者返却：1部4検討報告書本件に定める検討作業による結果及び概算をまとめたもの。 不要提出：検収までに提出すること。 確認：－紙面：1部【内訳】・機