【電子入札】【電子契約】MSMマスターアームの点検整備

【電子入札】【電子契約】MSMマスターアームの点検整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 TRP廃止措置技術開発部 分離精製工場 管理区域契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 MSMマスターアームの点検整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03649一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品MSMマスターアームの点検整備仕様書１1. 件名MSMマスターアームの点検整備2. 目的日本原子力研究開発機構(以下「機構」と略す)核燃料サイクル工学研究所のTRP廃止措置技術開発部 再処理施設 分離精製工場のマスタースレーブマニプレータ(以下、MSM)は、設置後約30年が経過し、経年劣化による作動不調が認められる。 このため、今後の廃止措置に向けてセル内遠隔設備である MSM の操作区域側のマスターアームの点検整備を行う。 本仕様書は、MSMマスターアームの点検整備にかかる業務を受注者に請負わせる仕様について定めたものである。 3. 対象設備の概要MSMは、人間が立ち入ることができない高線量化のセル等に設置され、マスターアーム、スレーブアーム及びスルーチューブの 3 機構により構成され、人間の手に相当する動作を行わせる装置である。 4. 契約範囲受注者の行う作業内容の詳細については｢8.技術仕様｣に記載する。 4.1 契約範囲内(1) MSMマスターアームの点検整備 ：一式(仏国ラ・カレーネ社製 MT-200型)① MSMマスターアームの操作ハンドル交換 ：5台② MSMマスターアームの点検 ：7台※①の5台の他、2台追加し、合計7台を点検する。 ③ その他付帯作業 ：一式(2) 提出文書の作成及び提出 ：一式4.2 契約範囲外4.1項の「契約範囲内」に記載なきもの２5. 支給物件以下の物品等を受注者に無償で支給する。 (1) 現地作業用電力(2) 現地作業用水(3) 整備作業に必要な部品(操作ハンドル、その他整備に必要な部品)(仏国ラ・カレーネ社製 MT-200型用消耗部品)(4) 作業に必要な消耗品(綿手袋、キムタオル等)(5) その他、機構及び受注者相互で協議により決定したもの6. 貸与物件以下の物品を受注者に無償で貸与する。 受注者は貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、機構が要求する期日までにこれらを弁償するものとする。 (1) 本作業遂行に必要な機構の規程類(所規程、センター規則・基準類含む)(2) 管理区域内作業着等(作業着、帽子、靴下、作業靴等)(3) 放射線管理機器(サーベイメータ、ＴＬＤバッチ等)(4) 呼吸保護具(半面マスク)(5) 作業用保護具(ヘルメット、安全帯、革手袋等)(6) 作業で必要な一般工具類(脚立、ドライバー、MSM専用工具類)(7) その他、機構及び受注者相互で協議により決定したもの7.一般仕様7.1 納期令和9年3月26日なお、作業の開始時期については、別途機構との協議の上で決定し、提出文書に反映すること。 7.2 実施場所茨城県那珂郡東海村村松４の３３国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部分離精製工場 管理区域３7.3 実施期間等7.3.1 実施期間実施期間は契約後、機構と調整した期間(日数)とする。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日、その他機構が指定する日を除く。 7.3.2 実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 8：30～17：007.4 検収条件4.1 項の｢契約範囲内｣に示す作業が完了し、7.6.2 項の「提出文書」の完納をもって検収とする。 7.5 保証7.5.1保証期間及び方法(1) 受注者は、本仕様書に基づいて整備したものが、本仕様書の諸条件を完全満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に受注者の責任により、本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善もし