【電子入札】【電子契約】グローブボックス用グローブの購入

【電子入札】【電子契約】グローブボックス用グローブの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03657一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 グローブボックス用グローブの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 プルトニウム転換技術開発施設 管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月9日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 発注仕様書グローブボックス用グローブの購入QA対象購買品11. 件名グローブボックス用グローブの購入2. 概要日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部(以下「機構」)で使用するウラン、プルトニウム等の核燃料物質を取扱うグローブボックスで使用するグローブを購入する。 3. 契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) グローブボックス用グローブの購入･･･････････････････････1式(2) 試験・検査･････････････････････････････････････････････1式(3) 梱包・輸送･････････････････････････････････････････････1式(4) 提出図書の作成･････････････････････････････････････････1式3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4. 支給物件なし5. 貸与物件本件の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類及び機器図面類6. 一般仕様6.1 納期令和9年2月26日6.2 納入場所、方法及び条件6.2.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 プルトニウム転換技術開発施設 管理棟26.2.2 納入方法指定場所に搬入し、受入検査後納入が完了すること。 6.2.3 納入条件持込渡し6.3 保証期間は検収後1年間とし、期間内に製作上のかしが発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うこと。 6.4 検収条件外観検査及び員数検査の合格後、納入場所への納入をもって検収とする。 6.5 提出図書6.5.1 提出図書の納入提出図書の納入については表-1の提出図書一覧に示す全ての図書を期日内に提出すること。 表-1 提出図書一覧番号 項 目 提出時期 確認 部数1 製造工程表 契約後速やかに 要 22 製造要領書 契約後速やかに 要 23 品質保証計画書 検査開始前 要 24 試験検査要領書 契約後速やかに 要 25 試験検査成績書 検査終了後 要 26 出荷許可願 出荷前まで 要 27 打合せ議事録 打合せ後速やかに 要 28 そ の 他 協議にて決定 ― 26.5.2 注意事項(1) 表-1の「確認要」の図書は機構の確認を要し、「提出部数」には「返却用」を1部加えて提出すること。 (2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記載すること。 6.5.3 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁とすること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うこと。 36.6 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下のとおりとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得ること。 (1) 日本産業規格(以下「JIS」という)6.7 機密保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等全ての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、電子データの流失防止(ウィニー等のインストール禁止等)を厳守すること。 詳細は、資料-１「機微情報の管理について」によること。 6.8 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うこと。 決定事項は、議事録にて記録し、