【電子入札】【電子契約】ナトリウム分析室における使用設備、貯蔵設備等の解体撤去作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/17。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/17
公告日
2026/10/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/30
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
発注機関
茨城県東海村
地域
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同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 【電子入札】【電子契約】ナトリウム分析室における使用設備、貯蔵設備等の解体撤去作業 |
|---|---|
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗 |
| 地域 | 茨城県東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/17 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/30 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/30 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
【電子入札】【電子契約】ナトリウム分析室における使用設備、貯蔵設備等の解体撤去作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年10月30日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 部分払いに関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課織笠 未来(外線:080-4952-9386 内線:803-41024 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 ナトリウム分析棟(機械室含む)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ナトリウム分析室における使用設備、貯蔵設備等の解体撤去作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0803C01468一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。
・原子力関連施設における設備の解体撤去作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。
・品質マネジメントシステムについて「ISO9001」等のライセンスを取得していることを証明する資料又は社内において同等の品質マネジメントシステムが構築されていることを証明する資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
ナトリウム分析室における使用設備、貯蔵設備等の解体撤去作業仕様書目 次I 一般仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11.件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13.作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.作業予定期間及び納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.1 対象設備の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.2 作業範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16.業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.1 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.2 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38.提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39.検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・410.検査員・監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・411.適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・412.特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・412.1 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・412.2 保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・412.3 受注者の責任と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・512.4 中小受託事業者の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・513.総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・614.産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・615.グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・616.機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617.品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617.1 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617.2 不適合の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・618.安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・718.1 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・718.2 放射線管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8II 技術仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91. 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92. 対象設備の詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93. 解体撤去に係る作業項目及びそれらの内容 ・・・
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。