【電子入札】【電子契約】油圧式高速衝撃試験機の移設作業

【電子入札】【電子契約】油圧式高速衝撃試験機の移設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和10年2月25日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家(第２照射材料試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 油圧式高速衝撃試験機の移設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01388一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 油圧式高速衝撃試験機の移設作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1. 一般仕様1.1 件名油圧式高速衝撃試験機の移設作業1.2 目的及び概要照射材料試験施設(MMF)の試験セルに設置されている油圧式高速衝撃試験機を第2照射材料試験施設のNo.4セルへの移設を行う。 また、本装置の移設に併せてMMF 操作室に設置されている制御装置もMMF-2操作室に移動させ、照射後試験を実施するために油圧式高速衝撃試験機を遠隔で操作可能な状態とすることを目的とする。 なお、本件は経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1) MMF試験セル内の油圧式高速衝撃試験機移設作業 1 式(2) 油圧式高速衝撃試験機の新規ロードワッシャー取り付けと校正 1式(3) MMF-2 No.4セル内天板調整作業 1 式(4) 総合運転試験 1 式(5) 提出図書 1 式1.4 支給品および貸与品セル内で使用するタイベックスーツ等の装備 1 式操作室で使用するカバーオール、安全靴、ヘルメット等の装備 1式1.5 作業場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課照射材料試験施設/第2照射材料試験施設 (MMF / MMF-2) 管理区域(セル内を含む)1.6 納期令和10年2月25日 (金)1.7 検収条件本仕様書に基づく作業が全て終了し、2.4項に示す総合運転試験の合格ならびに提出図書の完納を以って検収とする。 1.8 提出図書図書名 部数 提出期限 備考作業要領書(作業手順書含む)2 作業開始3週間前まで 確認後1部返却総合運転要領書 2 作業開始3週間前まで 確認後1部返却委任先又は中小受託事業者等の承認について**1 作業開始3週間前まで JAEA指定様式着手届 1 作業開始2週間前まで工事安全組織・責任者届 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式作業員名簿 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式作業工程表 1 作業開始2週間前まで放射線作業従事者一般安全チェックリスト*) 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式リスクアセスメント*) 2 作業開始2週間前まで JAEA指定様式放射線安全チェックリスト1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式KY実施記録 1 作業終了後作業日報 1 作業日毎作業報告書(総合運転結果を含む)2 納品時議事録 1 打合せ直後*) 一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントシートを作成する際は、実際に作業現場を確認し、潜在的なリスクを抽出してから作成すること。 **) 中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。 無い場合は、提出不要。 [提出場所]日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課1.9 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：燃料材料開発部 集合体試験課長、集合体試験課員1.10 中小受託事業者の請負管理(1) 受注者が本件の一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、すべての請負企業に、契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、請負企業の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、請負企業を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 1.11 品質マネジメント(1) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る