【電子入札】【電子契約】軽水炉保全活動に関する調査

【電子入札】【電子契約】軽水炉保全活動に関する調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 軽水炉保全活動に関する調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01350一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件国内軽水炉(PWR、BWR)の保全活動に関する経緯及び最新の知見を有するか、もしくは、これらの知見を収集可能なこと。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 軽水炉保全活動に関する調査仕様書11. 件名軽水炉保全活動に関する調査2. 目的本件は、ナトリウム冷却型高速炉(以下、「高速炉」という)実証炉の保全方針検討の参考とするため、軽水炉において行われている保全活動を根拠や背景情報と共に調査、整理することを目的とする。 なお、本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部である。 3. 一般仕様3.1. 契約範囲「4. 技術仕様」に示す作業 一式3.2. 提出図書図書名 提出時期 部数 確認実施計画書*1 契約締結後速やかに 1部 要品質保証計画書*1 契約締結後速やかに 1部 不要報告書*1 納期まで 1部 要打合せ議事録*1 打合せ後速やかに 1部 要委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構様式)下請負等がある場合のみ、作業開始2週間前までに提出すること。 1部 不要*1：電磁気的データ(Microsoft Office型式．CD、DVD等媒体)を報告書と共に提出すること。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発グループ3.3. 納期令和9年(2027年)2月26日3.4. 作業実施場所受注者側施設23.5. 検収条件3.1に定める契約範囲の作業が完了し、3.2に定める提出図書の完納をもって検収とする。 3.6. 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発グループリーダー3.7. 支給品なし3.8. 貸与品 令和7年度「軽水炉保全活動に関する調査」契約報告書上記の他、本業務を遂行するために必要な資料および情報等は協議のうえ、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)より貸与する。 受注者は、これらが原子力機構にとって重要であることをよく認識し、その取扱いについて最大限の注意を払い、本作業以外には使用しないこと。 また、用済後の資料等は、速やかに返却すること。 3.9. 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 3.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3.11. 知的財産権知的財産権の扱いについては、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 3.12. 機密保持3受注者は、本契約で得られる情報等のすべてについて機密扱いとし、その保持に努めると共に、本契約の実施以外の目的にこれらを使用することを厳禁する。