【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの点検
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/04。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/04
公告日
2026/10/22
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/22
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの点検 |
|---|---|
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/04 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/22 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/22 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。
3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの点検
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年10月22日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(核サ研)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 液体シンチレーションカウンタの点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03578一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
液体シンチレーションカウンタの点検仕様書- 1 -1. 件名液体シンチレーションカウンタの点検2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課が管理している液体シンチレーションカウンタの保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。
受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
3. 作業実施場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所安全管理棟 東棟1階 低レベル放射能測定室(非管理区域)西棟2階 放射線測定室(管理区域)4. 納期令和9年2月26日(金)作業実施日は、契約締結後、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。
5. 作業内容1) 対象装置液体シンチレーションカウンタ PerkinElmer社製 3台設置場所 型式 台数(台)低レベル放射能測定室(非管理区域)3170TR/SL 1放射能測定室(管理区域)3110TR/LL 14910TR 12) 点検整備内容表-1 を参照とのこと。
なお、各点検項目において、判定許容値はメーカー保証値とする。
- 2 -表-1 液体シンチレーションカウンタの点検項目点検項目 内容機器本体の点検 ・クリーニングディテクター内部、エレベーター、サンプルチェンジャー、ライトシールを清掃する。
・動作確認サンプルチェンジャー、各センサー、駆動機構・電源電圧入力電圧、低圧電源、高圧DAC自動キャリブレーション機構・3H、14C及びバックグラウンドのアンクエンチドスタンダードを測定し、正常にキャリブレーションが行われること。
・高圧電源及びLLモードモデルバックグラウンド値の測定クエンチング校正曲線 ・3H、14C のクエンチドスタンダードを用いて、クエンチングカーブが正常にプロットされること。
・DPMリカバリーチェックQIP(SIS、t-SIE)値 ・3H、14Cのアンクエンチドスタンダードの測定総合点検 ・プリセット測定・Heterogeneity Monitor・Luminescence Correction・フリーザー・プリンター・コンピュータテスト・その他6. 試験・検査点検作業完了後、外観検査で異常がないこと及び装置が正常に作動することを確認する。
- 3 -7. 業務に必要な資格等1) 現場責任者原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任する。
現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任を持ってあたり、規律の維持、労働災害防止にあたること。
2) 放射線業務従事者管理区域内で作業する者は、受注者の事業所において放射線業務従事者として管理されていること。
また、原子力機構にて以下の手続きを行うこと。
放射線業務従事者指定申請手続き作業開始日の 3 日前までに、個人被ばく管理棟にて指定申請の入力手続きを行うこと。
入力後、放射線管理手帳を原子力機構担当者へ提出し、確認を受けること。
確認完了後、WBCを受けること。
放射線障害予防規程教育作業開始前までに、核燃料サイクル工学研究所の放射線予防規程に関する教育を受講すること。
ただし、1年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合に限り省略可能とする。
放射線業務従事者指定教育(施設別過程:安全管理棟)作業開始前までに、安全管理棟における施設別教育を受講すること。
ただし、1年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合に限り省
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。