【電子入札】【電子契約】ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験に係るXPS及び中和滴定による材料分析

【電子入札】【電子契約】ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験に係るXPS及び中和滴定による材料分析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験に係るXPS及び中和滴定による材料分析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01198一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験に係るXPS及び中和滴定による材料分析仕様書2第１章 一般仕様1.1 件 名ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験に係るXPS及び中和滴定による材料分析1.2 概 要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、ナトリウム冷却高速炉実証炉の確率論的リスク評価(PRA)手法整備の一環として、火災PRA手法の開発を進めている。 一般火災については既存軽水炉を対象に手法開発がされてきたが、ナトリウム火災については我が国では手法開発は進められてこなかった。 特に、ナトリウム燃焼時の機器耐力限界について、これまで試験によって評価されてこなかった。 これより、火災PRA手法開発の一環として、小型の電気品を試験対象機器に選定して、ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験を実施している。 試験では、ナトリウムを燃焼させ機器及び試験片にナトリウム燃焼生成物を付着させている。 本件は、ナトリウム燃焼時の機器耐力限界試験にて得られた試験後の機器及び試験片に付着したナトリウム燃焼生成物の材料分析を数 nm という浅い表面層の化学状態の分析が可能なXPS(X-ray Photoelectron Spectroscopy)及び深層を含むバルクの分析が可能な中和滴定により行うとともに同生成物に含まれるナトリウム質量を定量する。 本仕様書は、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 なお、本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1) 分析方法の選定及び手順の策定(2) 表面の化学状態分析(3) バルクの化学形態分析(4) ナトリウム質量の定量(5) 報告書の作成31.4 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(4) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1式※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 * 提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (5)品質保証計画書(契約後後速やかに) 1部(6)委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式) 1式* (作業開始2週間前まで)* 下請負がある場合に提出のこと(7) 報告書(作業終了後速やかに) 1式受注者フォーマットで可。 報告書の電子ファイル(作業に用いた電子ファイル一式含む)も提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループ(ＦＢＲサイクル国際研究開発センター(Ｆセルボ)4Ｆ)1.5 納期令和9年2月26日1.6 検収条件提出書類の完納及び機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 なお、貸与品がある場合はその返却が完了していること。 1.7 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループリーダー41.8 支給品(1)品名1)端子台(35mm×55mm×30 mm程度)2)試験片(t1mm×50mm×50mm程度のステンレス片)(2)数量