【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業

【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C01331一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)燃焼計算を含む、高速炉の核特性解析に関する知見及び技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又はJIS_Q9001の認証書でも可。)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業仕様書令和8年9月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部炉心設計グループ1第1章 一般仕様1.1 件 名高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機 PIE データを活用した検討作業1.2 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)では、高速炉分野の研究開発とこれらを支える研究開発基盤の維持・発展を図るとともに、日仏間に加えて日米間の国際的な高速炉協力を活用して、高速炉の技術基盤の整備に資する技術開発を進めている。 高速実証炉開発に向けた燃焼計算に関する知見を得るために、小型高速炉炉心で実施された使用済燃料を対象とした照射後試験の内、令和 6 年度は照射条件が良好な 7 サンプルを対象に照射後試験解析を実施し、令和 7 年度は 156 サンプルを対象に照射後試験解析を実施した。 令和 8 年度は、試料位置における燃焼計算について、最新の核データライブラリを用いた計算を行うため、新たに核種崩壊生成計算コード用ライブラリセットを整備すべく、ベースとなる既存のライブラリセットの調査作業及び新たなライブラリセットの検討作業を行うものである。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 作業実施場所受注者側実施施設1.4 作業内容(1) 既存の核種崩壊生成計算コード用ライブラリセットにおける崩壊ライブラリの調査作業(2) JENDL-5に基づく核種崩壊生成計算コード用崩壊ライブラリの検討作業(3) 作成した崩壊ライブラリを用いた高速炉実機炉心の使用済燃料照射後試験データを対象とした試解析作業(4) 報告書の作成1.5 支給物品及び貸与品1.5.1 支給物品なし21.5.2 貸与品本作業の実施にあたり、別紙 1 に示す小型高速炉炉心の体系情報及び運転履歴情報、並びに、以下の核特性計算コードを貸与する。 また、受注者が必要とする核特性計算コード及びソフト、情報及び資料等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 貸与物件は作業終了時には返却すること。 ・汎用炉心解析システムMARBLE1.6 納期令和9年3月12日(金)1.7 提出図書(1) 実施計画書(契約締結後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約締結後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(随時) 1部(5) 作業報告書一式(作業終了後速やかに) 2部(6) 上